「事業承継やM&Aのプロセス全般について知りたい」

「申請の際に注意すべきポイントや、手順を確認したい」

事業承継・引継ぎやM&Aで補助金を申請しようと考えている方は、上記のようにお考えではないでしょうか。

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要や条件、申請方法について解説しています。

また、事業承継・引継ぎ補助金を利用した企業の実例も紹介しているため、成功例を知って自社にも取り入れたい方はぜひ参考にしてください。

なお、シェアモルM&Aは、

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事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）とは

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）とは、企業が事業を後継者に引き継ぐ際や、他企業を買収・合併する際にかかる費用の一部を支援します。

はじめに、事業承継・引継ぎ補助金に関する下記の2点について、解説します。

1. 補助金の目的
2. 補助金の基本ルール

1.補助金の目的

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）は、主に中小企業が対象となり、特に事業の継続と成長が目的です。

また、事業承継やM&Aの結果、日本経済の活性化を図ることも目的としています。

補助金の用途は下記にあるとおり、多岐にわたります。

• 後継者育成
• 事業承継計画
• 設備投資
• 買収費用
• 合併費用
• 統合後のシステム統合
• 専門家活用など

特に中小企業においては、経営者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっているため、補助金があることによって事業承継の支援が可能です。

企業の経営が安定して事業を継続できれば、地域内の雇用を守り経済活動を支えることにも繋がります。

企業側も補助金が出ることによって、事業承継やM&Aの実施に前向きとなるでしょう。

2.補助金の基本ルール

補助金の基本ルールは、以下のとおりです。

• 交付申請者と経費負担者は同一
• 補助事業期間内の発注から支払いまで完了した経費が対象
• 発注の際は2社以上から相見積を取得して最低価格を提示した業者へ発注

補助金は、経費負担者の名義で支払われた費用に対して補助されるため、交付申請者名義と異なる場合は交付されません。

交付申請者名義と異なる場合は、事業ごとに共同申請が必要か確認しましょう。

また補助金の経理処理上、基本的に補助事業期間外の経費は補助を受けられないため、注意が必要です。

相見積に関しては、経費の種類によって「◯円以上の場合は相見積必須」「相見積不要」などがあるため、発注前に公募要領を確認してください。

補助金を受けられるよう、基本ルールや詳細条件は事前に把握しておきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）の種類

事業承継・引継ぎ補助金には種類があり、補助の対象となる取組内容や経費に応じて下記の事業枠で補助を行います。

1. 経営革新枠
2. 専門家活用枠
3. 廃業・再チャレンジ枠

自社がどの枠に該当するか、参考にしてください。

1.経営革新枠

経営革新枠とは、事業を引き継ぐ際に、新しい取り組みを始めるためにかかる費用の一部を支援します。

経営革新枠は、さらに以下の3つに分類されます。

また、経営革新枠の補助率や補助上限等に関する基本は、以下のとおりです。

創業や経営者交代、M&Aを契機に新しい取り組みを行う企業は、経営革新枠の活用を検討しましょう。

2.専門家活用枠

専門家活用枠とは、経営資源を引き継ぐ際に、下記専門家を活用する経費の一部を支援します。

• ファイナンシャルアドバイザー（FA）
• 仲介業者
• 弁護士
• 司法書士など

専門家活用枠は、さらに以下の2つに分類されます。

また、専門家活用枠の補助率や補助上限等の基本は、以下のとおりです。

経営資源の引き継ぐ際にFA・仲介費用や、デューデリジェンス費用などを負担した承継者・被承継者は、専門家活用枠の活用を検討してください。

3.廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、企業が再チャレンジに取り組むための、廃業に必要な経費の一部を支援します。

廃業・再チャレンジ枠は、4つに分類されます。

廃業・再チャレンジ枠は【経営革新×創造支援型】や【専門家活用×売り手支援型】のように併用が可能です。

また、廃業・再チャレンジ枠の補助率や補助上限等の基本は、以下のとおりです。

再チャレンジを行うために、既存事業の廃業等を行った企業は、廃業・再チャレンジ枠の活用を検討してください。

なお、いずれの枠も事業や経費の内容によって補助率・補助上限の適用範囲は異なるため、詳細は公募要領を確認してください。

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）の条件と対象

事業承継・引継ぎ補助金に関する、以下について解説します。

1. 補助金の対象となる条件
2. 自社が対象かの判断方法

1.補助金の対象となる条件

補助金の対象となるための主な条件は、以下3つを満たす必要があります。

上記を満たし、事業承継・引継ぎ補助金事務局が必要かつ適切と認めたものが、補助金の対象です。

また、各補助枠における補助対象経費を下記表にまとめました。

申請にあたり契約や相見積、支払い方法などの不備や提出した実績内容によっては、交付額が減額する場合もあるため注意が必要です。

2.自社が対象かの判断方法

自社が補助金の対象となるかどうかを判断するには、以下の手順で確認しましょう。

1. 中小企業基本法における中小企業者等の定義に該当するか確認する
2. 「補助金の対象となる条件」を全て満たしているか確認する
3. 補助金の類型に応じた追加要件を確認し、該当するか判断する
4. 不明点がある場合は、事業承継・引継ぎ補助金事務局や最寄りの商工会議所、中小企業団体等に相談する

ただし企業ごとにケースバイケースであるため、M&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aのような、専門家に相談するのがおすすめです。

シェアモルM&Aでは無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）の申請方法

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）の申請は、一定の手順に従って行う必要があるため、下記について解説します。

1. 申請手続きの流れ
2. 申請前のチェックポイント
3. 申請時の注意点

適切な申請を行うことで、補助金獲得の可能性が高まります。

申請については、公募要領の内容を確認してください。

1.申請手続きの流れ

申請手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 公募要領の確認
2. 必要物の準備
3. 申請
4. 事前審査と結果通知
5. 補助事業実施
6. 実績報告と事後審査
7. 補助金の受給

補助金は全ての経費が補助されるわけではなく、自己負担額がゼロではない点に注意してください。

補助金は原則後払いのため、先に支払った費用の一部を、後から補助金として受け取る流れであると把握しておきましょう。

2.申請前のチェックポイント

事業承継・引継ぎ補助金の交付申請は、デジタル庁の電子システム「jGrants」を使用します。

交付申請をする前に、以下のポイントを確認しておきましょう。

• 正しい交付申請フォームである
• 記載不備や添付ミスがない
• 申請者本人が理解している
• 担当者の連絡先が正しいものである
• 余裕のあるスケジュールを組めている

公募要領に記載されているフォーム情報などを参考に、誤りや不備がないよう注意してください。

申請失格とならないよう十分に確認の上、余裕を持って申請しましょう。

3.申請時の注意点

申請する際には、下記の注意点があります。

• 締切厳守
• 事前着手の届出
• 正確な情報提供
• 補助対象経費の確認
• 質問対応の準備

公募の時期によっては、事前着手の措置がない場合もあります。

また、提出した申請内容について事務局から質問されるケースもあるため、正確に対応できるよう準備しておきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）の利用実例

事業承継・引継ぎ補助金事務局公式サイトの事例の中から、他企業が補助金をどのように活用しているかの具体例を紹介します。

1. 経営革新×M&A型
2. 専門家活用×売り手支援型
3. 専門家活用×買い手支援型

1.経営革新×M&A型

株式会社ソトハは、エステ事業の事業譲渡による新サービス開発・提供と販路開拓のために、補助金を活用しました。

補助事業で使った経費は、以下のとおりです。

• 店舗等借入費：家賃や駐車場
• 設備費：看板や診断機器
• 外注費：Webページ費用や撮影費用

既存事業は毛髪に対するサービスのみでしたが、美容サロンを承継したことにより、ボディケア・スキンケアのサービスを導入しています。

結果、美容室の既存顧客をエステサロンへ誘導できて顧客単価が上昇し、赤字事業であったエステ事業を黒字化できています。

2.専門家活用×売り手支援型

食品製造業A社は、地域に根付いた和菓子・洋菓子の製造販売をしており、株式譲渡による経営資源引継ぎのため補助金を活用しました。

補助金の使途は、仲介業者への成功報酬にかかる委託費です。

経営資源の引継ぎによって雇用を継続でき、和菓子・洋菓子の製造販売業者としての営業も継続できています。

老舗としての伝統と地域住民から親しまれる菓子屋として、今後も地元貢献を継続できると考え、当初の目的を達成しました。

3.専門家活用×買い手支援型

一般貨物運送業F社は、事業の売上拡大・事業の効率化を図ることを第一の目的として、補助金を活用しました。

補助金の使途は、M&A成功報酬や財務デューデリジェンス費用にかかる委託費です。

株式譲渡による経営資源の引継ぎで、運送事業の効率化だけでなく、販路や車両などの経営資源も取り込んでいます。

同業企業を引き継ぐことで、課題であったドライバーの確保や近隣事業者へスムーズな交渉ができ、業績の拡大・向上に繋がったとして当初の目的を達成できています。

シェアモルM&Aでは事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）の無料相談可能

事業承継・引継ぎ補助金を申請するために、以下のように考える企業は多いです。

• 補助金申請のサポートをしてくれる専門家やコンサルタントを探したい
• 事業承継やM&Aのプロセス全般についてアドバイスを求めたい

会社売買の際に仲介者・アドバイザーを活用することで、適切なM&A相手を効率的に見つけることができ、交渉を円滑に進行・後々のトラブルやリスク回避ができます。

なお、弊社のシェアモルM&Aは、

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マッチングから交渉・クロージングまで、ワンストップで支援させていただくため、M&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aにお任せください。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）を活用すれば、企業が事業を引き継ぐ際や、他企業を買収・合併する際にかかる費用の一部を補助金で賄えます。

補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、補助率や補助上限等が変わるため、申請する公募要領の内容を十分に確認してください。

本記事で紹介したチェックポイントや注意点を参考に、補助金を受給できるよう準備しましょう。

また、事業を継承する際にかかる事業継承税については、事業承継税制とは？制度の内容や要件、メリットから注意点まで解説！のコラムで詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。

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