最終更新日: 2025/1/13
「事業承継やM&Aのプロセス全般について知りたい」
「申請の際に注意すべきポイントや、手順を確認したい」
事業承継・引継ぎやM&Aで補助金を申請しようと考えている方は、上記のようにお考えではないでしょうか。
本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要や条件、申請方法について解説しています。
また、事業承継・引継ぎ補助金を利用した企業の実例も紹介しているため、成功例を知って自社にも取り入れたい方はぜひ参考にしてください。
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事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)とは、企業が事業を後継者に引き継ぐ際や、他企業を買収・合併する際にかかる費用の一部を支援します。
はじめに、事業承継・引継ぎ補助金に関する下記の2点について、解説します。
事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)は、主に中小企業が対象となり、特に事業の継続と成長が目的です。
また、事業承継やM&Aの結果、日本経済の活性化を図ることも目的としています。
補助金の用途は下記にあるとおり、多岐にわたります。
特に中小企業においては、経営者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっているため、補助金があることによって事業承継の支援が可能です。
企業の経営が安定して事業を継続できれば、地域内の雇用を守り経済活動を支えることにも繋がります。
企業側も補助金が出ることによって、事業承継やM&Aの実施に前向きとなるでしょう。
補助金の基本ルールは、以下のとおりです。
補助金は、経費負担者の名義で支払われた費用に対して補助されるため、交付申請者名義と異なる場合は交付されません。
交付申請者名義と異なる場合は、事業ごとに共同申請が必要か確認しましょう。
また補助金の経理処理上、基本的に補助事業期間外の経費は補助を受けられないため、注意が必要です。
相見積に関しては、経費の種類によって「◯円以上の場合は相見積必須」「相見積不要」などがあるため、発注前に公募要領を確認してください。
補助金を受けられるよう、基本ルールや詳細条件は事前に把握しておきましょう。
事業承継・引継ぎ補助金には種類があり、補助の対象となる取組内容や経費に応じて下記の事業枠で補助を行います。
自社がどの枠に該当するか、参考にしてください。
経営革新枠とは、事業を引き継ぐ際に、新しい取り組みを始めるためにかかる費用の一部を支援します。
経営革新枠は、さらに以下の3つに分類されます。
創業支援型(I型) | 事業を引き継ぐ新しい創業者が補助事業の期間内に会社を設立し、廃業予定である前経営者から設備・従業員・顧客などをまとめて引き継ぎ、新しい事業を始めること |
---|---|
経営者交代型(II型) | 経営の経験や知識を持つ人が、親族や従業員などに事業を引き継ぐこと |
M&A型(III型) | 経営の経験や知識を持つ人が、事業を引き継ぐために会社の再編や統合などのM&Aを行うこと |
また、経営革新枠の補助率や補助上限等に関する基本は、以下のとおりです。
補助率 | 補助対象経費の2分の1または3分の1 |
---|---|
補助下限額 | 100万円 |
補助上限額 | 600万円または800万円 |
上乗せ額(廃業費) | 150万円以内 |
創業や経営者交代、M&Aを契機に新しい取り組みを行う企業は、経営革新枠の活用を検討しましょう。
専門家活用枠とは、経営資源を引き継ぐ際に、下記専門家を活用する経費の一部を支援します。
専門家活用枠は、さらに以下の2つに分類されます。
買い手支援型 | 事業再編・経営統合に伴い、株式・経営資源を 譲り受ける予定の承継者を支援する |
---|---|
売り手支援型 | 事業再編・経営統合に伴い、株式・経営資源を 譲り渡す予定の被承継者を支援する |
また、専門家活用枠の補助率や補助上限等の基本は、以下のとおりです。
補助率 | 買い手支援型:3分の2以内 |
---|---|
補助下限額 | 50万円 |
補助上限額 | 600万円以内 |
上乗せ額(廃業費) | 150万円以内 |
経営資源の引き継ぐ際にFA・仲介費用や、デューデリジェンス費用などを負担した承継者・被承継者は、専門家活用枠の活用を検討してください。
廃業・再チャレンジ枠とは、企業が再チャレンジに取り組むための、廃業に必要な経費の一部を支援します。
廃業・再チャレンジ枠は、4つに分類されます。
経営革新(併用申請) | 事業承継によって事業を譲り受けた中小企業が、経営革新などの取り組みを新たに実施する際に、既存事業や引き継いだ事業の一部を廃業する場合に、経営革新枠との併用 |
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専門家活用1(併用申請) | M&Aによって事業を譲り受ける中小企業が、事業を譲り受ける際に既存事業や引き継いだ事業の一部を廃業する際、専門家活用枠との併用 |
専門家活用2(併用申請) | M&Aによって事業を譲り渡す中小企業が、M&A後も手元に残った事業を廃業する際の、専門家活用枠との併用 |
廃業・再チャレンジ(単独申請) | M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業の株主・個人事業主が、新たにチャレンジするため既存事業を廃業する場合の再チャレンジ申請 |
廃業・再チャレンジ枠は【経営革新×創造支援型】や【専門家活用×売り手支援型】のように併用が可能です。
また、廃業・再チャレンジ枠の補助率や補助上限等の基本は、以下のとおりです。
補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
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補助下限額 | 50万円 |
補助上限額 | 150万円以内 |
再チャレンジを行うために、既存事業の廃業等を行った企業は、廃業・再チャレンジ枠の活用を検討してください。
なお、いずれの枠も事業や経費の内容によって補助率・補助上限の適用範囲は異なるため、詳細は公募要領を確認してください。
事業承継・引継ぎ補助金に関する、以下について解説します。
補助金の対象となるための主な条件は、以下3つを満たす必要があります。
使用目的の特定 | 使用目的が、補助対象事業の遂行に必要であると明確に 特定できる経費である |
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補助事業期間内 | 補助事業期間内に契約・発注し、支払いした経費である |
証拠書類等 | 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類で、 金額・支払いが確認できる経費である |
上記を満たし、事業承継・引継ぎ補助金事務局が必要かつ適切と認めたものが、補助金の対象です。
また、各補助枠における補助対象経費を下記表にまとめました。
経営革新枠 | 店舗等借入費/設備費/原材料費/産業財産権等関連経費/ マーケティング調査費/広報費/会場借料費 移転・移設費用 |
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専門家活用枠 | システム利用料/保険料 移転・移設費用 |
廃業・再チャレンジ枠 | 廃業支援費/在庫廃棄費/解体費/原状回復費/リースの解約費/ 移転・移設費用 |
申請にあたり契約や相見積、支払い方法などの不備や提出した実績内容によっては、交付額が減額する場合もあるため注意が必要です。
自社が補助金の対象となるかどうかを判断するには、以下の手順で確認しましょう。
ただし企業ごとにケースバイケースであるため、M&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aのような、専門家に相談するのがおすすめです。
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事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)の申請は、一定の手順に従って行う必要があるため、下記について解説します。
適切な申請を行うことで、補助金獲得の可能性が高まります。
申請については、公募要領の内容を確認してください。
申請手続きの流れは、以下のとおりです。
補助金は全ての経費が補助されるわけではなく、自己負担額がゼロではない点に注意してください。
補助金は原則後払いのため、先に支払った費用の一部を、後から補助金として受け取る流れであると把握しておきましょう。
事業承継・引継ぎ補助金の交付申請は、デジタル庁の電子システム「jGrants」を使用します。
交付申請をする前に、以下のポイントを確認しておきましょう。
公募要領に記載されているフォーム情報などを参考に、誤りや不備がないよう注意してください。
申請失格とならないよう十分に確認の上、余裕を持って申請しましょう。
申請する際には、下記の注意点があります。
公募の時期によっては、事前着手の措置がない場合もあります。
また、提出した申請内容について事務局から質問されるケースもあるため、正確に対応できるよう準備しておきましょう。
事業承継・引継ぎ補助金事務局公式サイトの事例の中から、他企業が補助金をどのように活用しているかの具体例を紹介します。
株式会社ソトハは、エステ事業の事業譲渡による新サービス開発・提供と販路開拓のために、補助金を活用しました。
補助事業で使った経費は、以下のとおりです。
既存事業は毛髪に対するサービスのみでしたが、美容サロンを承継したことにより、ボディケア・スキンケアのサービスを導入しています。
結果、美容室の既存顧客をエステサロンへ誘導できて顧客単価が上昇し、赤字事業であったエステ事業を黒字化できています。
食品製造業A社は、地域に根付いた和菓子・洋菓子の製造販売をしており、株式譲渡による経営資源引継ぎのため補助金を活用しました。
補助金の使途は、仲介業者への成功報酬にかかる委託費です。
経営資源の引継ぎによって雇用を継続でき、和菓子・洋菓子の製造販売業者としての営業も継続できています。
老舗としての伝統と地域住民から親しまれる菓子屋として、今後も地元貢献を継続できると考え、当初の目的を達成しました。
一般貨物運送業F社は、事業の売上拡大・事業の効率化を図ることを第一の目的として、補助金を活用しました。
補助金の使途は、M&A成功報酬や財務デューデリジェンス費用にかかる委託費です。
株式譲渡による経営資源の引継ぎで、運送事業の効率化だけでなく、販路や車両などの経営資源も取り込んでいます。
同業企業を引き継ぐことで、課題であったドライバーの確保や近隣事業者へスムーズな交渉ができ、業績の拡大・向上に繋がったとして当初の目的を達成できています。
事業承継・引継ぎ補助金を申請するために、以下のように考える企業は多いです。
会社売買の際に仲介者・アドバイザーを活用することで、適切なM&A相手を効率的に見つけることができ、交渉を円滑に進行・後々のトラブルやリスク回避ができます。
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マッチングから交渉・クロージングまで、ワンストップで支援させていただくため、M&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aにお任せください。
事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)を活用すれば、企業が事業を引き継ぐ際や、他企業を買収・合併する際にかかる費用の一部を補助金で賄えます。
補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、補助率や補助上限等が変わるため、申請する公募要領の内容を十分に確認してください。
本記事で紹介したチェックポイントや注意点を参考に、補助金を受給できるよう準備しましょう。
また、事業を継承する際にかかる事業継承税については、事業承継税制とは?制度の内容や要件、メリットから注意点まで解説!のコラムで詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。
事業承継・引継ぎ補助金に関して、M&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aで無料相談を実施しております。
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最終更新日: 2025/1/13
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齋藤 康輔シェアモル株式会社 代表取締役
東京大学教養学部基礎科学科在学中に、半導体(シリコン)のシミュレーションを専攻する傍ら、人材会社にてインターン。
インターン中に人材会社向け業務システムを開発し、 大学卒業後の1年間、上記人材会社にて勤務後、 共同出資で2007年3月に上記システム「マッチングッド」を販売する会社、 マッチングッド株式会社を設立。
12年の経営の後、2019年1月に東証プライム上場企業の株式会社じげんに株式譲渡。
2019年9月、売却資金を元手に、シェアモル株式会社を設立。
自身のM&Aの経験から、買い主と売り主の間での情報の非対称性や、 M&A仲介会社が出している付加価値に疑問を感じ、 自身が思わず依頼したくなるような、 付加価値の高いM&A仲介サービスを提供したいと強く思い、 IT技術をフル活用したM&A仲介事業「シェアモルM&A」をスタート。
現在はシェアモルM&Aと、SEOに強い文章をAIが作成する「トランスコープ」を展開中。