最終更新日: 2025/1/13
「事業承継やM&Aのマッチングサイトについて知りたい」
「自社に最適なM&Aマッチングサイトを知りたい」
このようにお考えではありませんか?
本記事では、事業承継・M&Aマッチングサイトの特徴や料金を紹介します。
あわせて、M&Aマッチングサイトの選び方や利用するメリット・デメリット、利用の流れを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
なお、シェアモルM&Aは、
の4点で、他社様から選ばれております。
無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
事業承継・M&Aマッチングサイトは、事業承継やM&Aの相手企業をオンラインで探せるサービスです。
事業を譲渡したい「売り手」と、企業や事業を買収したい「買い手」が、それぞれ自社の業種や状況、希望条件などをサイトに登録します。
登録後は多数の掲載案件から相手先を検索でき、気になる企業があれば直接交渉することでスピーディにM&Aの成立を目指せます。
M&Aマッチングサイトには「マッチングの場のみを提供するサイト」や「M&Aを円滑に進めるための支援サービスを提供しているサイト」などさまざまなタイプがあり、自社に合ったサイトを利用可能です。
事業承継・M&Aを行う際には、M&Aマッチングサイトだけでなく、M&A仲介会社の利用を検討するケースも多いのではないでしょうか?
そこで「M&Aマッチングサイト」と「M&A仲介会社」との違いを以下にまとめました。
M&Aマッチングサイト | 事業承継・M&A仲介会社 | |
---|---|---|
サービス内容 | 買い手・売り手がつながる場を提供 | 買い手・売り手に対して中立の立場で、M&A全体のプロセスを支援 |
専門性 | ユーザーが相手と直接やり取りする サイトによっては専門家のサポートが付く | M&Aの専門家が担当し、サポートする |
料金 | 売り手側は無料のケースも多い 比較的、低料金で利用可能 | 専門家のサポートを受けるため、 マッチングサイトに比べて高額 |
情報の正確性 | 掲載情報には誤りがある可能性もある | 基本的に情報の正確性は確保されている |
M&Aマッチングサイトは「売り手と買い手をつなぐ場を提供すること」が主な目的です。
そのため、 M&Aの交渉は当事者で行うか、状況に応じて別途ファイナンシャルアドバイザー(FA)・会計士・弁護士といった専門家に依頼する必要があります。
一方で、M&A仲介会社は相手先の選定だけでなく、戦略の立案や交渉などM&A全体を通した支援を受けられます。
たとえば、弊社のシェアモルM&Aは、
の4点で、他社様から選ばれております。
無料相談を実施しておりますので、こちらよりお気軽にお問い合わせください。
事業承継・M&Aマッチングサイトは、主に以下の5つに分けられます。
それぞれ説明します。
売り手・買い手の一般的なマッチングサイトは、「売り手と買いをつなぐ場の提供」を目的とした、もっとも基本的なタイプのサイトです。
自分で案件を探してマッチングを行い、マッチング成立後は当事者同士で直接交渉するか、必要であれば別途アドバイザーと契約して支援を依頼します。
サイト側は基本的に交渉や手続きの支援には関わらないため、M&A仲介サービスなどと比べて低コストで利用できるのがメリットです。
アドバイザー紹介型のマッチングサイトは、アドバイザーの選定と相手先とのマッチングを合わせたサービスです。
売り手・買い手とアドバイザーのマッチングが行われた後、アドバイザーを介して相手先と交渉を進めていきます。
案件探しから交渉まで専門のアドバイザーにサポートをしてもらえるため、自社の希望を反映しやすく、スムーズな交渉が期待できます。
M&A仲介会社が提供するマッチングサイトは、M&A仲介会社がサービスの一環として提供しています。
マッチングした相手と交渉を進める際には提供元の仲介会社と契約し、交渉・書類作成・デューデリジェンスなど専門知識が必要なプロセス全般のサポートを受けられます。
手数料は高めの傾向にありますが、支援が充実している分、はじめてM&Aを行う企業でも安心してM&Aを進められるでしょう。
クロスボーダーM&Aとは国境を越えて行われるM&Aのことで、買い手企業または売り手企業のいずれかが外国籍の企業であるM&Aを指します。
クロスボーダーM&Aに強いマッチングサイトでは海外のM&A案件を検索でき、海外案件に特有の留意点にも対応してもらえます。
特定の業種・業界特化型マッチングサイトは、飲食業やIT・Webサイトといった特定の業種のM&Aを専門的に扱うマッチングサイトです。
業種に特化したサイトのほか、零細企業・中小企業など「扱う企業の規模」にフォーカスしたマッチングサイトもあります。
特定の業種・業界特化型マッチングサイトでは、扱っている業種や規模に明るい、専門性の高いアドバイザーからのサポートが期待できます。
ここでは、事業承継・M&Aマッチングサイトを25個紹介します。
それぞれの特徴を紹介します。
公式HP:https://batonz.jp/
BATONZは、株式会社バトンズが提供する事業承継・M&Aマッチングプラットフォームです。
全国・全規模に対応しており、2万件を超える案件数を誇ります。
専門スタッフが成約まで支援してくれるほか、有料オプションとしてデューデリジェンスを代行してくれる「バトンズDD」も用意されています。
売り手企業は無料で利用でき、買い手企業には取引が成立した際に手数料がかかります。
TRANBIは、株式会社トランビが運営する国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームです。
売り手企業は会員登録から案件の掲載、交渉、成約に至るまですべて無料で利用できます。
買い手は会員登録から案件の検索、交渉を申し込む初回メッセージまでは無料です。
さらに交渉を進め、成約するためには月額利用料を支払う必要がありますが、月額利用料の他に成約手数料はかかりません。
公式HP:https://macloud.jp/
M&Aクラウドは、株式会社M&Aクラウドが運営するM&Aマッチングプラットフォームです。
一般的には買い手からアクションを起こす流れを取っているサイトが多いですが、M&Aクラウドでは買い手企業がM&Aニーズを詳細に公開しているため、公開情報を基に売り手からアプローチできます。
なお、売り手側が売却案件を公開しておくことで、買い手側からスカウトを受けることも可能です。
売り手側は完全無料で、成約時には買い手企業が成功報酬を支払います。
M&Aサクシードは、株式会社M&Aサクシードが運営する法人向け・審査制のM&Aマッチングサイトです。
審査に通過した法人企業のみ利用できるのが特徴で、質の高いマッチングが期待できます。
登録後は専任の担当者が、案件掲載から最終的な成約までフルサポートしてくれます。
料金体系は、着手金や中間金が不要の完全成功報酬制です。
公式HP:https://bizma.jp/
ビズマは、株式会社ビジネスマーケットが運営する事業承継サイトで、地域密着・小規模な会社の事業承継に特化しているのが特徴です。
地方自治体や地域金融機関とも連携しており、事業承継を希望する企業が安心して支援を受けられる体制が整っています。
オンラインとオフラインを組み合わせたさまざまな支援策を展開しており、インターネットが苦手な方でも利用しやすいプラットフォームです。
M&A総合研究所は、株式会社M&A総合研究所が運営するM&Aマッチングプラットフォームです。
買い手候補の探索にはAIも導入しており、効率的で網羅的な買い手候補の選定が可能です。
短期集中的な買い手候補の選定と専門家のサポートにより、スピード感をもって成約まで進められます。
売り手企業は無料で利用でき、買い手企業には取引が成立した際に手数料がかかります。
公式HP:https://www.marr-match.jp/
MARR MATCHINは、M&A専門誌「MARR(マール)」の発行や、M&A情報・データサイト「MARR Online(マールオンライン)」の運営をしている株式会社レコフデータが提供するマッチングサイトです。
入会には厳正な審査を行っており、売り手・買い手ともに安心して利用できるよう配慮されています。
M&Aを熟知したコンサルタントによるサポートを受けられ、質の高いマッチングが期待できます。
売り手企業は無料で利用でき、買い手企業には取引が成立した際に手数料が必要です。
スピードM&Aは、株式会社日本経営研究所が運営する国内最大級のM&Aプラットフォームです。
個人事業や中小企業の案件から大規模案件まで、あらゆる規模・ジャンルの案件を取り扱っています。
名前の通りスピーディーなM&Aが特徴で、売り手と買い手の直接交渉によりM&Aにかかる時間と手数料を大幅にカットしています。
売り手の手数料は完全無料で、買い手企業には成約時に成約手数料がかかります。
公式HP:https://ma-navigator.com/
M&Aナビは、株式会社M&Aナビが運営する中小企業・個人事業向けのM&Aプラットフォームです。
株式会社のほか、個人・有限会社・医療法人・合同会社も登録が可能です。
売り手の手数料は完全無料で、買い手には成約時に手数料が発生します。
公式HP:https://rbsp.jp/
事業承継総合センターは株式会社リクルートが提供する、オーナー社長のための事業承継支援サービスです。
事業承継総合センターでは経験豊富なM&A仲介会社と提携し、事業承継型M&Aに関する問題解決をサポートしています。
相談・着手金は無料ですが、M&A成約時の成果報酬として連携M&A仲介会社に成功報酬を支払います。
公式HP:https://ma-plus.fa-pfm.deloitte.jp/
M&Aプラスは、大手会計事務所のデロイト トーマツグループが提供するM&Aマッチングプラットフォームです。
所定の入会審査を通過した専門家のみが集まる「クローズ型マッチングプラットフォーム」であり、全国の専門家が案件情報の共有を行うため、安心感のある取引を実現できます。
専門家ネットワークは全国47都道府県をカバーしており、地域をまたいだマッチングが可能です。
また、専門家を介する取引により、建設的で公正な交渉が期待できます。
公式HP:https://www.strike.co.jp/smart/
SMARTは、株式会社ストライクが運営するM&A・事業承継のマッチングプラットフォームです。
まずは自社の経営状況に関する資料を基に、ストライク社内の専門チームが企業評価を行うため、メリット・デメリットを理解した上でM&Aの実現に向けた取り組みが可能です。
希望すると、発信用に編集した案件情報をストライクのメールマガジンで配信してもらえ、マッチングの可能性を広げられるのも魅力と言えます。
公式HP:https://www.mafolova.biz/
MAfolovaは非公開型のM&Aマッチングプラットフォームで、マフォロバ株式会社が運営しています。
非公開型なので、売り手企業は「M&Aを検討している」というセンシティブな事実を公開せずに相手先を探せます。
一方、買い手企業からすると、公開型のサイトには出回らない非公開案件と出会える確率が高いのがメリットです。
fundbookは、株式会社fundbookが提供するM&Aマッチングプラットフォームです。
fundbookでは全国の譲受企業ネットワークを基に、アドバイザーの専門的な知見やAIなどを活用してマッチングを行います。
M&Aの高度な知見をもつ専門家がサポートしてくれるため、安心感を持ってM&Aを進められます。
公式HP:http://www.ma-rket.capitalbridge.co.jp/guide.html
M&A’RKETは、株式会社キャピタルブリッジが提供するM&Aプラットフォームです。
買い手・売り手企業のマッチングのほか、交渉やデューデリジェンスの支援など、高品質なアドバイザリーサービスを受けられます。
また、国内だけでなく海外の専門家ネットワークを活用したクロスボーダーM&Aの案件紹介や、アドバイザリーサービスも受けられます。
公式HP:https://domanda.jp/
DoM&Aは、株式会社DoMandAが運営する東南アジアのM&A案件に特化したマッチングプラットフォームです。
シンガポール・ベトナム・インドネシア・マレーシア・インド・カンボジアなどの案件を掲載しています。
成約時の手数料はかからず、買い手側企業は「情報リクエスト・マッチング費用」または「中間地点での支払い」の2つの料金プランから、企業のニーズに合わせてプランを選びます。
売り手側は、原則すべての機能を無料で利用可能です。
公式HP:https://ma-gate.com/
Willgate M&Aは、株式会社ウィルゲートが運営するM&Aプラットフォームで、IT・Web事業領域のM&Aを得意としています。
約17年に渡るWebマーケティング支援サービスで培ったネットワークを活用し、IT・Web事業に特化したアドバイスが可能です。
ほかにもM&Aで必要な契約書の雛形や、Webメディアのアクセス状況をまとめた解析レポートの作成、条件交渉でのサポートも受けられます。
公式HP:https://www.inshokuten.com/ma/
飲食M&Aは株式会社シンクロフーズが運営する、飲食店・飲食に関わる事業専門のM&A仲介サービスです。
飲食店ドットコムで培った出店支援ノウハウとネットワークを活かし、飲食店・飲食に関わる事業における最適なM&Aの実現をサポートします。
サイトキャッチャーは、サイトキャッチャー株式会社が提供する、サイト売買に特化したプラットフォームです。
経験豊富な専任の担当者によるサポートを受けられるほか、個別の契約条件に合った契約書を無料で作成してもらえます。
公式HP:https://rakkoma.com/
ラッコM&Aは、ラッコ株式会社が運営する、簡単にWEBサイトの売買を取引できるプラットフォームです。
ラッコM&Aが契約している弁護士にチャットで相談できるほか、弁護士監修の事業譲渡契約書の自動生成サービスも受けられます。
電子契約にも自動対応しており、スムーズに契約まで完了できます。
公式HP:https://juku-ma.com/
セカチャレは、株式会社インフィニティライフが運営する、学習塾専門のM&Aプラットフォームです。
学習塾を売却したい方と学習塾を買収・開業したい方をつなぐ、学習塾専門の事業譲渡仲介サービスを展開しており、のべ200件以上の学習塾案件のサポート実績があります。
公式HP:https://tgnr.jp/
ツグナラは、株式会社サクシードが運営する「地域の中小企業経営者にとって本当に使いやすいこと」がコンセプトの事業継承支援サービスです。
事業承継の経験が豊富で地域にも詳しいコンサルタント・専門家が、事業承継を希望する経営者に寄り添いながらしっかりサポートしてくれます。
MAポートは、株式会社MAポートが運営するM&Aプラットフォームです。
零細企業・中小企業を中心に扱っており、公認会計士・弁護士・税理士・FAといった各専門家が連携してM&Aをサポートします。
取り扱う業種は、IT ・飲食・不動産・医療など、幅広く対応が可能です。
公式HP:https://relay.town/
relayは、株式会社ライトライトが提供する事業承継マッチングプラットフォームです。
relayでは、事業の引継ぎを希望する事業主を取材し記事を掲載することで、共感をベースにしたオープンな事業承継を目指しています。
自治体や事業承継・引継ぎ支援センターとも連携しており、安心感を持って利用が可能です。
公式HP:https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/
事業承継マッチング支援は、日本政策金融公庫が提供する事業承継支援サービスです。
後継者不足などを理由に事業譲渡を考える事業主と、事業の譲り受けを希望する人のマッチングを支援しています。
法人企業だけではなく、個人事業主や事業を受け継いで創業したい個人も利用でき、利用料金は無料です。
国が支援しているサービスであり、無理のない後継者探しが可能です。
事業承継・M&Aマッチングサイトの利用には、以下の4つのメリットがあります。
それぞれ説明します。
メリットの1つ目は、多数の企業を比較・検討できることです。
インターネット上で広く案件を募集しているM&Aマッチングサイトは、幅広い地域・業種の案件を多数所有しており、選択肢が多いのが特徴です。
さらに、登録すると自由に掲載情報にアクセスできるので、豊富な選択肢の中から相手先を比較検討して自社に最適な交渉先を選定できます。
自社の希望や目的に合った相手先を見つけやすく、よりニーズに合う企業とのM&Aが期待できます。
メリットの2つ目は、仲介会社と比較して安価な場合が多いことです。
とくに、売り手企業は無料で登録・利用できるサイトが多いため、手数料の負担を気にせずM&Aに乗り出せます。
買い手側の費用負担についても、登録料や着手金が不要な成果報酬制になっている場合が少なくありません。
仲介業者と比較してコストを抑えられるのは、資金力に余裕がない企業にとってはとくに大きなメリットと言えるでしょう。
メリットの3つ目は、小規模M&Aでも利用しやすいことです。
M&Aマッチングサイトは低コストで手軽に利用でき、小規模M&Aでも利用しやすいプラットフォームです。
FAや大手の仲介業者の中には大規模案件のみ取り扱っているところもありますが、M&Aマッチングサイトであれば事業の規模に関わらず利用できます。
以前は専門家しか入手できなかった情報に直接アクセスできるので、事業承継に悩んでいる規模の小さな事業でもM&Aを選択しやすいでしょう。
メリットの4つ目は、スピーディーに進めやすいことです。
M&Aマッチングサイトでは気に入った相手がいれば直接コンタクトを取れるので、仲介業者とのやり取りといった工数を減らし、スムーズに交渉を進められます。
そのため、ほかの方法と比較して短い期間で成約まで進められ、素早くM&Aを実現できる可能性があります。
反対に、事業承継・M&Aマッチングサイトのデメリットとしては以下の5つが挙げられます。
それぞれ説明します。
デメリットの1つ目は、サイトによってサポートに差があることです。
M&Aマッチングサイトの中には、専門家のサポートが付かず当事者同士で交渉を行うサイトもあれば、相手探しからクロージングまで専任のアドバイザーが支援するサイトもあります。
ほかにも、FAや弁護士、公認会計士からのアドバイスをオプションとして提供するサイトも存在します。
サイトによってサポートの範囲やかかる費用が異なるため、利用を検討しているサイトではどのようなサポートを受けられるのか、事前によく確認しておきましょう。
デメリットの2つ目は、掲載情報からの情報拡散リスクがあることです。
M&Aマッチングサイトでは、匿名情報とはいえ、インターネット上に案件情報が公開されます。
掲載情報は多数の会員の目に触れるため、記載する内容や情報から企業が特定されるリスクもゼロではありません。
M&Aは性質上、水面下で進めたいケースも多く、登録の際にはどの情報をどこまで掲載するかを熟慮する必要があります。
デメリットの3つ目は、専門家のサポートを受けられない場合があることです。
M&Aマッチングサイトは専門家の支援を受けられないケースも多く、サポートが付かない場合には自身で手続きを進めなければなりません。
しかし、はじめてM&Aを行うことが多い売り手側企業は、M&Aの知識やノウハウ不足から交渉が不利になるケースも少なくありません。
自社にとってサポート体制が不十分だと感じる場合には、専門家による支援を受けられるサイトを選ぶか、M&A仲介業者の利用も検討してみましょう。
デメリットの4つ目は、登録していない企業とはマッチングできないことです。
当然ですが、M&Aマッチングサイトには自らサイトに登録した企業の情報のみ掲載されます。
つまり、必ずしも希望する企業の情報が存在するとは限らず、登録していない企業とはマッチングできません。
やみくもにM&Aマッチングサイトで相手先を探しても、自社の希望するような企業とは出会えない可能性があります。
デメリットの5つ目は、相手企業の関心度がわからないことです。
M&A仲介会社などを通して候補企業とやり取りする際は、相手企業もM&Aへの高い意欲を持っていることが見込まれます。
しかしM&Aマッチングサイトに登録している買い手企業の中には、M&Aを検討してはいるものの、現時点ではそれほど関心が高くない企業も含まれています。
たとえ案件数が豊富なサイトでも、M&Aへの本気度が高い買い手企業ばかりではないため、スムーズに交渉が進まないケースも想定しておくとよいでしょう。
事業承継・M&Aマッチングサイトを選ぶ際は、以下の6つのポイントを確認しましょう。
それぞれ説明します。
ポイントの1つ目は、料金体系です。
M&Aマッチングサイトを利用するためには、手数料やオプション料金などがかかります。
多くのマッチングサイトでは、売り手と買い手で必要な手数料が異なり、サイトによっては売り手側は完全無料で利用が可能です。
また、手数料の料金体系もさまざまで、着手金や中間金が必要なところもあれば完全成功報酬制のサイトもあります。
成功報酬制を取っているサイトの中には最低報酬額を設定している場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
ポイントの2つ目は、マッチングサイトのタイプです。
M&Aマッチングサイトは、専門家による支援の有無や特化する業種などにより、いくつかのタイプに分けられます。
たとえば、一般的なM&Aマッチングサイトは比較的手軽に登録できるため、案件数が豊富で幅広い選択肢の中から相手先を選べます。
一方で「飲食業」「IT系」など希望する業種が定まっている場合には、特定の業界に特化したサイトを利用した方が効率的に相手先に出会える可能性があります。
また、M&Aの知識やノウハウが自社に十分備わっているかによって、専門家のサポートが必要か否かが変わるでしょう。
そのため、M&Aマッチングサイトを選ぶ際は各サイトの特徴を知り、自社に合ったタイプのサイトを選ぶことが重要です。
ポイントの3つ目は、案件数およびマッチングの実績です。
案件数の多いM&Aマッチングサイトには、買収を希望する企業も多数集まってくるため、売り手としては豊富な選択肢から相手先を選べる可能性が高まります。
ただし、たとえ買い手の数が多くても、M&Aへの本気度の低い企業が多く含まれている場合もあるため注意が必要です。
案件数と合わせて入会審査の有無や審査の難易度、マッチングの実績についても確認して、本当にマッチングにつながるサイトを選定しましょう。
ポイントの4つ目は、M&Aマッチングサイトの利用者数です。
利用者数の多いサイトは多くの人に認知され、安心であると認められているサイトと考えられます。
また、利用者数の多さは案件数やマッチング実績にもつながるため、マッチングサイトを選ぶ際は確認しておきましょう。
ポイントの5つ目は、サポートの充実度です。
M&Aはほとんどの企業が初めて経験する上に、専門知識やノウハウが必要不可欠なため、専門家のサポートを必要とするケースが少なくありません。
マッチングサイトを選ぶ際は、必要な時に専門家から支援を受けられるかどうかも重要です。
有料オプションとして専門家のサポートを提供しているサイトも多いため、サポート内容と合わせて依頼した場合の費用もよく確認しておきましょう。
ポイントの6つ目は、得意な業種の傾向です。
M&Aマッチングサイトには、それぞれ得意とする業種や、おもに扱っている企業規模などに傾向があります。
希望する業種が決まっている場合には、希望業種に特化したサイトを選ぶと、専門知識を持ったアドバイザーからのサポートを期待できます。
事業承継・M&Aマッチングサイト利用の流れは、以下のとおりです。
それぞれ説明します。
まずは、複数のマッチングサイトを比較した上で、自社のニーズに適したサイトを選定します。
前章で解説した「事業承継・M&Aマッチングサイト選び6つのポイント」もぜひ参考にしていただき、自社のニーズに合っているかだけでなく信頼性や実績、費用もよく確認しましょう。
マッチングサイトを選定したら、サイトに登録します。
売り手企業は自社の業種・状況・希望条件などを匿名で登録し、買い手企業も企業情報や買収ニーズを登録します。
登録後は、サイト上で相手候補を検索し、自社のニーズに合った案件を選定します。
一般的には、買い手側が相手企業を探してアプローチし、売り手側はオファーが来るのを待つスタイルがよく見られます。
しかし、中には売り手側から積極的にアプローチできる仕組みを取っているサイトもあります。
気になる候補先をみつけたら交渉をリクエストし、相手がリクエストを承認すると交渉へと進みます。
交渉は、当事者間で直接やり取りするサイトもあれば、間にFAが入り交渉を代行してくれるサイトもあります。
M&Aの交渉を進め、売り手と買い手の合意がとれたら基本合意書を締結し、クロージングに向けて手続きを進めましょう。
マッチングサイトによっては、基本合意書を締結したタイミングで中間金が発生する場合もあります。
デューデリジェンスを実施し、クロージングまで進められればM&Aは完了です。
今回は、M&Aマッチングサイトの特徴や料金を紹介するとともに、M&Aマッチングサイトの選び方や利用するメリット・デメリット、利用の流れについて解説しました。
事業承継・M&Aマッチングサイトを有効に活用すると、効率的にM&Aを実行可能です。
一方で、サポート面で不安がある場合には、M&A仲介会社の方が適している場合もあります。
ぜひ、本記事を参考に、自社の状況に合った適切なサービスをご活用ください。
M&Aマッチングサイト以外のM&A・事業承継の相談先については、無料で相談可能?M&A・事業承継のオススメ相談先や相談方法とは?のコラムをご覧ください。
M&A・事業承継にかかる手数料や費用の詳細については、相談は無料!?M&A・事業承継にかかる手数料や費用は?で詳しく解説しております。
なお、弊社のシェアモルM&Aは、
の4点で、他社様から選ばれております。
シェアモルM&Aでは無料相談を実施しておりますので、こちらよりお気軽にお問い合わせください。
最終更新日: 2025/1/13
ミーティング時に貴社とシナジーのあるクライアントの概要をお伝えいたします。
無料で事業価値の算定も可能でございますので、まずはお気軽にご相談いただけましたら幸いです。
齋藤 康輔シェアモル株式会社 代表取締役
東京大学教養学部基礎科学科在学中に、半導体(シリコン)のシミュレーションを専攻する傍ら、人材会社にてインターン。
インターン中に人材会社向け業務システムを開発し、 大学卒業後の1年間、上記人材会社にて勤務後、 共同出資で2007年3月に上記システム「マッチングッド」を販売する会社、 マッチングッド株式会社を設立。
12年の経営の後、2019年1月に東証プライム上場企業の株式会社じげんに株式譲渡。
2019年9月、売却資金を元手に、シェアモル株式会社を設立。
自身のM&Aの経験から、買い主と売り主の間での情報の非対称性や、 M&A仲介会社が出している付加価値に疑問を感じ、 自身が思わず依頼したくなるような、 付加価値の高いM&A仲介サービスを提供したいと強く思い、 IT技術をフル活用したM&A仲介事業「シェアモルM&A」をスタート。
現在はシェアモルM&Aと、SEOに強い文章をAIが作成する「トランスコープ」を展開中。