「M&Aの費用について知りたい」

「M&A仲介手数料はどのくらいかかるのか知りたい」

このようにお考えではありませんか？

本記事では、M&A・事業承継にかかる費用やM&A仲介にかかる手数料の種類・相場、レーマン方式の計算方法、費用を抑えるコツまで解説します。

M&A・事業承継を円滑に進め、成功させるために専門家のサポートは欠かせません。

ぜひ本記事を参考に、M&A・事業承継の費用や仲介手数料について知り、自社に最適な相談先を見つけてください。

なお、弊社のM&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aでは、着手金・中間金一切不要で、成約までは費用が発生しない完全成果報酬型でM&Aをサポートいたします。

無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継にかかる費用・手数料とは？

まずは、M&A・事業承継にかかる費用・手数料を説明します。

M&A・事業承継では、以下のように買収費用や仲介手数料、税金などがかかります。

M&Aを進める上で、専門的な知識や経験は必要不可欠です。

そこで、M&Aの専門家であるM&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（FA）にサポートを依頼するケースが多くあります。

M&A仲介会社に業務を依頼する場合、かかる費用は各社で大きく異なるため、依頼する際は料金の仕組みや相場を理解しておくことが大切です。

M&A・事業承継の仲介にかかる手数料6種類と相場

M&A・事業承継の仲介にかかる手数料は、おもに以下の6つです。

• 相談料
• 着手金
• 中間金
• デューデリジェンス費用
• 成功報酬費用
• リテイナーフィー

それぞれの概要と相場を説明します。

相談料

相談料は、M&A仲介会社へ正式に依頼する前段階で、M&A・事業承継の相談をする際にかかる費用です。

多くのM&A仲介会社は無料で相談を受け付けていますが、中には数千〜数万円の相談料が必要な場合もあります。

あらかじめ、相談料はいくらかかるのか確認しておくとよいでしょう。

着手金

着手金は、M&A仲介会社へ正式に業務を依頼する際に支払う費用です。

着手金は50万〜200万円が相場ですが、着手金が不要な仲介会社もあります。

着手金は、たとえM&Aが成約しなかった場合も返金されないため、資金に不安がある場合には着手金不要のM&A仲介会社を選ぶのもひとつの方法です。

中間金

中間金は、おもに基本合意契約の締結時にM&A仲介会社へ支払う手数料です。

中間金の相場は最終的な成果報酬の10%程度ですが、中間金が不要な仲介会社もあります。

たとえ基本合意契約を締結した後でもデューデリジェンスの結果次第ではM&Aが成立しないケースもあり、M&Aが成立しなかった場合でも中間金は返金されません。

デューデリジェンス費用

デューデリジェンスとは、買い手が売り手の事業や内部の体制などを精査する作業で、売り手企業の価値・リスクを正確に把握するために欠かせない工程です。

デューデリジェンスには財務・税務・法務などの幅広い専門知識が必要であり、公認会計士・税理士・弁護士といった専門家に依頼することが一般的です。

デューデリジェンス費用の相場は200万〜300万円程度ですが、仲介会社によっては着手金・成功報酬に含まれている場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

一般的にデューデリジェンスは買い手が実施するため、多くの場合、デューデリジェンス費用は買い手側が負担します。

成功報酬費用

成功報酬費用は、最終契約締結後にM&A仲介会社へ支払う手数料です。

M&Aの取引金額を元にレーマン方式で算出するケースが多いですが、最低成果報酬を設定している仲介会社もあります。

レーマン方式の計算式と計算例については、次の章で紹介します。

最低成果報酬を設定している場合には、取引の規模にかかわらず最低成果報酬が発生します。

最低成果報酬の金額はM&A仲介会社によって異なり、1,000万円のところもあれば2,500万円を超える場合もあります。

最低成果報酬の有無や金額についても、事前にM&A仲介会社に確認しておきましょう。

リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M&A仲介会社へ毎月支払う費用（月額定額手数料）のことです。

リテイナーフィーが不要な仲介会社もありますが、発生する場合の相場は月30万〜200万円程度です。

リテイナーフィーはM&Aの成立まで支払いが続くため、交渉が長引くと負担が大きくなる場合もあります。

レーマン方式とは？

レーマン方式は、M&A仲介に対する成功報酬の算出に広く用いられる計算方式です。

報酬基準額に、一定の手数料率を乗じて報酬額を計算します。

レーマン方式の手数料率区分は仲介会社ごとにアレンジされているケースもあるので、よく確認しておきましょう。

一般的なレーマン方式による手数料率の例

例えば、報酬基準額が12億円の場合で計算してみましょう。

1億円超5億円までの部分：5億円 × 5％ = 2,500万円

5億円超10億円までの部分：5億円 × 4％ = 2,000万円

10億円超の部分：2億円 × 3％ = 600万円

上記金額を合わせて、成功報酬額は5,100万円になります。

レーマン方式で基準となる「報酬基準額」には以下のようなものがあり、M&A仲介会社によってどの値を使うかが異なります。

• 株式価値（株式が売れた値段）
• 企業価値（株式が売れた値段に借入金残高を足した金額）
• 移動総資産（株式が売れた値段に負債の残高を足した金額）

どの基準を採用するかによって算出される金額が大きく異なるため、M&A仲介会社を選ぶ際には基準となる報酬基準額についてもしっかりと確認しましょう。

M&A・事業承継でかかる税金は？

M&A・事業承継では、取引成立後、買い手・売り手に以下のような税金がかかります。

事業譲渡の場合は、売り手企業に法人税が、買い手企業に消費税が課せられます。

株式譲渡の場合に課せられる税金は、売り手が「個人」か「法人」かによって異なります。

売り手が個人の場合には、主に以下3つの税金が課せられます。

• 所得税
• 住民税
• 復興特別所得税（2037年までの課税）

一方、売り手が法人の場合には、法人税が課せられます。

なお、株式譲渡において、基本的に買い手側に消費税は発生しません。

株式や国債など有価証券の譲渡は原則として、消費税の非課税取引と定められているためです。

M&Aの仲介手数料を抑えるコツ

M&Aの仲介手数料を抑えるコツは、以下の4つです。

1. 契約の種類や実績などで2～3社に絞り込む
2. 各社に手数料の見積もりを聞く
3. すべての項目を考慮して1社に決める
4. 税制や補助金を活用する

それぞれ説明します。

1.契約の種類や実績などで2～3社に絞り込む

M&Aの仲介手数料を抑えるためには、まずは契約の種類や実績などを基準に、自社に合った2〜3社に候補の仲介会社を絞り込みます。

M&A仲介会社を選定する際は、以下のようなポイントを確認しましょう。

• 自社に合ったサービス内容か
• M&A・事業承継の経験は豊富か
• 素早い対応が可能か
• 担当者は信頼できるか
• 相談内容に関して専門性は十分か

M&Aの経験や実績、サポート範囲、サービス内容などはM&A仲介会社の公式ホームページで確認可能です。

なお、弊社のシェアモルM&Aは、

1. 最低成果報酬を抑えた完全成果報酬型
2. AIを活用した提案力
3. 豊富な経験と知識によるリスクの低減
4. クローズドで丁寧な進行

の4点で、他社様から選ばれております。

無料相談を実施しておりますので、こちらよりお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継の相談先を選ぶポイントについて詳しくは、無料で相談可能？M&A・事業承継のオススメ相談先や相談方法とは？もご参考ください。

2.各社に手数料の見積もりを聞く

候補のM&A仲介会社を2〜3社に絞り込んだら、各社に費用の見積もりを依頼しましょう。

仲介手数料は各社で異なる上に計算が複雑なので、仲介会社に試算してもらうのが確実です。

着手金や中間金などが発生する仲介会社の場合には、以下のような条件でも試算を依頼するのがおすすめです。

• M&Aが成功した場合
• 途中で破断した場合
• 買い手が見つからなかった場合

多くのM&A仲介会社は無料相談を受け付けているので、見積もりについては無料相談を利用して確認するとよいでしょう。

3.すべての項目を考慮して1社に決める

見積もりまで出そろったら、すべての項目を考慮して自社に最適な1社を決定します。

見積もりの結果、手数料が一番安いところを選びがちですが、費用以外の観点も含めて総合的に判断することで納得のいく依頼先を見つけやすくなります。

他社と比べてあまりにも手数料が高い場合は別ですが、M&A仲介の依頼先は金額だけで決めず、サービス内容やM&A・事業承継の経験、専門性も考慮して選ぶことが大切です。

4.税制や補助金を活用する

M&Aの費用を抑えたい場合には、税制や補助金を活用することも有効です。

例えば、事業承継税制を使うことで納税の負担を軽くし、スムーズな事業の承継を実現できます。

他にも、事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）を活用すると、企業が事業を引き継ぐ際や他企業を買収・合併する際にかかる費用の一部を補助金で賄えます。

各制度は利用条件や対象が決まっているので、まずは自社で活用できるかどうかを確認してみましょう。

事業承継税制や事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)について詳しく知りたい方は、下記のコラムをご参考ください。

・事業承継税制とは？制度の内容や要件、メリットから注意点まで解説！

・事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)の概要と申請方法解説

まとめ：手数料を理解して最適なM&A仲介会社に相談しよう

今回は、M&A・事業承継の仲介にかかる手数料の種類・相場や費用を抑えるコツ、レーマン方式の説明と合わせて、M&Aにかかる税金について解説しました。

M&A・事業承継を成功させるために、M&A仲介会社など専門家からのサポートは欠かせません。

ぜひ本記事を参考に、M&A・事業承継にかかる費用や仲介手数料について知り、自社に最適な相談先を見つけてください。

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