「事業承継士とはどのような資格？」

「資格を取得したらどのようなメリットがあるのか知りたい」

事業承継士に関する、上記について知りたいとお考えではないでしょうか。

本記事では、事業承継士の基本情報やメリット、取得方法について解説します。

事業承継士を活用した働き方も紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。

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【事業承継士とは】事業承継を支援するプロ

事業承継士は、中小企業や個人事業主が事業承継を進めるために、サポートする専門家です。

後継者不在や相続に伴う税務・法務の課題に対処し、事業価値の評価や計画策定をサポートします。

中小企業庁のデータによると、中小企業には以下の課題があります。

• 経営者年齢は平均60.5歳で過去最高
• 60代〜80代経営者の後継者不在率は依然として高い水準
• 休廃業・解散件数は増加傾向
• 廃業理由の約3割が後継者不在

日本企業の約99％は中小企業であり、事業承継によって雇用や貴重な技術が守られ、事業の成長を進めることも可能です。

事業承継に関する全体的な問題を解決できるプロとして、事業承継士はニーズがあります。

事業承継士資格の概要

事業承継士資格の基本情報として、下記3点について解説します。

1. 事業承継士は民間資格
2. 事業承継士の受講資格
3. 資格取得の難易度

順番に見ていきましょう。

1.事業承継士は民間資格

事業承継士は国家資格ではなく、「事業承継協会」認定の民間資格です。

事業承継協会では、下記を目的としています。

• 事業承継の重要性を経営者に対して普及させること
• 支援による社会全体の利益を増進すること

2015年に「事業承継士 資格取得講座」が開講し、現役のプロが使用しているノウハウに関して学習できます。

弁護士や公認会計士は特定分野の支援に長けている一方、事業承継士なら全体支援が可能です。

資格獲得後は、事業承継のプロとして活動するだけでなく、他の士業や専門家と連携する機会も増えます。

事業承継を支援してほしい企業にとって「法律関係を弁護士に」「財務関係は税理士へ」と連絡するよりも、事業承継士に任せられる方が効率的です。

2.事業承継士の受講資格

受講資格は、協会によって認定している国家資格保有者または、同等の知識・能力があると判断できる方に限ります。

受講できる指定の資格は、以下のとおりです。

• 中小企業診断士
• 税理士
• 公認会計士
• 弁護士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 土地家屋調査士
• 一級建築士
• 不動産鑑定士
• 宅地建物取引士
• ファイナンシャル・プランニング技能士

上記は事業承継の現場において、実際に事業承継センターが提携実績のある資格です。

もし指定されている資格以外で、事業承継に関連する知識や経験・能力がある場合は、問い合わせの際に個別で判断してもらえます。

3.資格取得の難易度

事業承継士の合格率を調査したところ、具体的なデータは確認できませんでした。

しかし、開講8年で、1,232名の受講実績があります。

受験資格である事業承継士資格取得講座出席率75%以上を満たすには、通学できるかどうかでコースを選択するのが望ましいです。

また、合格基準は60点以上の獲得が必要です。

試験範囲は講座で使用したテキストと関連する内容となっており、出題形式は選択・記述の混合方式であるため、認定試験自体の難易度は高くないと考えられます。

講座を受講するには、指定されている資格をあらかじめ取得しなければならないため、未取得者にとっては受講資格を獲得する方が難しいです。

事業承継士のメリット5選

事業承継士には、下記5つのメリットがあります。

1. 事業承継の専門性を提示できる
2. 他の士業と連携できる
3. 資格取得講座で配布された資料を使用できる
4. 専門知識を得られる
5. 優先的に支援依頼を回してもらえる

メリットの詳細を見ていきましょう。

1.事業承継の専門性を提示できる

事業承継士の資格があれば、事業承継に特化したプロとして、専門性の高さを提示できます。

事業承継に関する課題解決のために、国からの補助金や相談機関などによる支援体制は整いつつあります。

しかし、法務や財務など部分的に支援可能な専門家はいる一方、事業承継全体に特化して支援できる資格は限定的です。

また、掲載ルールに従えば名刺や会社案内、ウェブサイトに資格のロゴを掲載することが許可されます。

事業承継士を名乗れば、企業や顧客に対して専門性を提示でき、信頼性も高められます。

2.他の士業と連携できる

事業承継士であれば、同じく事業承継に関わる他の士業と連携できる点はメリットです。

事業承継士は全体を調整する立場として、各分野の専門領域を理解しなければなりません。

他の士業と連携できれば、チームを組む際に役立ちます。

たとえば、下記のようなチームを組めます。

• リーダー：事業承継士
• 自社株評価：税理士
• 不動産評価：不動産鑑定士・土地家屋調査士
• 退職金積立計画：ファイナンシャル・プランナー

資格取得後に参加できるセミナーや勉強会を通じて、さまざまな業種や専門分野の人々と交流を深め、実務の現場で協力体制を築くことが可能です。

3.資格取得講座で配布された資料を使用できる

資格取得後、講座で配布された資料を活用できる点もメリットです。

資料には事業承継に関する最新の法律や税制、経営に関する情報が含まれており、実際の業務での参考資料として使用できます。

また、資料の使用だけでなく、事業承継協会より以下の支援を提供されます。

• 継続研修
• 機関誌「ツナグ」による情報提供
• メルマガやWebサイト、Facebookでの情報提供
• 各種メディアで執筆機会の提供
• Facebook・LINEのグループで交流促進
• 後継者に対する学び・交流の機会を有償提供

法律や制度の最新情報をおさえられて、交流や活躍のチャンスがあるのは魅力です。

資料提供によって自分で一から用意しなくても良くなり、効率的に事業承継を進められます。

4.専門知識を得られる

講座では、事業承継に必要な幅広い知識を体系的に学ぶことができます。

事業承継士の資格が役立つケースは、下記のとおりです。

• 事業承継の相談
• 従業員・第三者へ会社売却する場合
• 一部事業を他社に継承して廃業する場合
• 後継者による経営革新が実施され、新規分野への進出や新製品開発に着手する場合
• 後継者を教育する場合など

実際のケーススタディや最新の法律制度に基づいた学習内容は、実務に直結する知識として役立ちます。

5.優先的に支援依頼を回してもらえる

資格を取得したあと「事業承継協会」に入会すれば、事業承継センターなどの資格認定団体や提携企業から、仕事を優先的に依頼されます。

また、セミナーや後継者育成の講師として声がかかることもあり、資格を活かして幅広い活動も可能です。

コンサルティングを受注できれば、月20〜30万円のフィーを1〜3年継続できます。

事業承継終了後も、後継者の経営コンサルタントとして契約できる事例もあります。

優先的に仕事を回してもらえると収入アップにつながり、事業承継士の受講費用も早期回収が可能です。

【事業承継士】資格を取得する流れ3ステップ

事業承継士の資格を獲得する流れは、以下の3ステップです。

1. 資格取得講座の受講
2. 認定試験に合格
3. 事業承継協会へ入会

事業承継センターの「事業承継士 資格取得講座」を参考に、解説します。

1.資格取得講座の受講

講座では、事業承継関連の幅広い分野を、全30時間で学びます。

完全ビデオコースか開講校舎で通学受講するコースがあり、いずれも受講料は税込33万円です。

資格取得に向けた基礎的な知識が身につくほか、実際の事例を通じて実務で役立つノウハウも学べるため、非常に実践的です。

なお無料ガイダンスをオンラインで開催しており、参加後2週間以内に本講座を申込みすると、受講料1万円割引が適用されます。

無料ガイダンスではテキストを見られるだけでなく、「専門領域をまだ決めていない」「受講しようか悩んでいる」方にとって、疑問や不安を解決できる時間にもなります。

また、1万円の早期割引も用意されており、各講座が開始する2ヶ月前までの申込み・入金が対象です。

少しでもお得に始めたい方は、早期割引や無料ガイダンス割引を活用しましょう。

2.認定試験に合格

講座を修了したあと認定試験を受けます。

講座出席率75％以上ならば、受験資格を獲得可能です。

完全ビデオコースであればいつでも受講でき、「働きながら事業承継士の勉強がしたい」という忙しい方でも出席率をクリアできます。

試験の概要は、以下のとおりです。

• 受験料：税込9,900円
• 申込方法：講座内で配布される「受験申込書」にて申込
• 試験範囲：講座で使用したテキストと関連する内容
• 出題形式：選択・記述の混合方式
• 合格発表：郵送通知

試験日は講座内で通知しており、ネット上では公開されていないので、メモに残しておくことをおすすめします。

60点以上獲得すれば合格できるため、テキストの内容を十分理解しておけば、試験の難易度は高くないでしょう。

3.事業承継協会へ入会

試験に合格すると、「事業承継協会」への入会資格を獲得でき、合格発表とあわせて郵送される「入会申込書」から申込みが可能です。

入会には審査が設けられており、倫理規定や資格要件などから照合して判断されます。

また、費用は以下のとおりです。

• 入会金：税込11,000円
• 年会費：税込11,000円
• 更新料：3年ごとに税込5,500円

協会では、最新の事業承継情報の提供やセミナー・研修会への参加が可能で、継続的にスキルアップを図れます。

賛助会員が提供するM&Aサービスや、不動産サービスなどの活用も可能です。

事業承継士には協会からのバックアップ体制が整っており、受講後もさらなる知識・スキルを身につけられます。

資格一覧者に都道府県ごとで氏名と会社名を掲載でき、信頼性も高められます。

事業承継士を活用した働き方4選

事業承継士資格を活用した働き方は、下記の4つです。

1. M&A仲介業者
2. 銀行・証券会社などの金融機関
3. 事業承継・引継ぎ支援センター
4. 事業承継士として独立・開業

資格取得後のキャリアを考える際の参考にしてください。

1.M&A仲介業者

M&A仲介業者は、M&A・事業承継をサポートする企業のため、事業承継士資格を活用できます。

事業承継士の知識を活かして、下記の役割を果たします。

• 企業の価値評価
• 譲渡スキームの提案
• 買収側企業との交渉サポートなど

また、M&Aの専門家との連携によって、より複雑な案件にも対応可能です。

M&A仲介業者であれば、事業承継に携わる機会が多く、実務経験を積み上げられます。

実務経験によってさらなる知識とノウハウを習得でき、よりクライアントに適したアドバイスも可能です。

2.銀行・証券会社などの金融機関

銀行や証券会社などの金融機関でも、事業承継士の資格は役立ちます。

金融機関は、企業の財務・会計関連をサポートするのがメインです。

事業承継全体の支援ができる人材として、資格を活かした業務を遂行できます。

事業承継士として、クライアント企業のニーズを深く理解し、適切な金融商品やアドバイスによって信頼を得ることも可能です。

金融関係の業務にも興味がある方は、銀行・証券会社でキャリアを積むのもおすすめです。

3.事業承継・引継ぎ支援センター

各地域に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」では、資格を活かして事業承継に悩む企業をサポートできます。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が設置している公的な相談窓口です。

事業承継士の資格を活かし、中小企業や個人事業主が直面する事業承継の課題に対して、具体的なアドバイスや後継者探しをサポートします。

なお、センターで働くには業務委託契約が必要です。

事業承継に関する仕事で結果を出したい方や、独立・開業したい方に向いています。

4.事業承継士として独立・開業

事業承継士として独立・開業し、コンサルティング業務の展開も可能です。

独立・開業すると、自分自身のペースで仕事を進められて、さまざまな企業との関わりを持つチャンスが広がります。

報酬を得る方法として、下記の選択肢があります。

• 事業承継の成功報酬
• アドバイザーのフィー
• 事業承継協会経由で案件受注
• セミナーの講師・講師補助
• 執筆依頼を受注
• 知り合いの他士業から案件紹介など

事業承継士は受講資格として別資格も保有しているため、両方を活用した独自サービスの提供も可能です。

独立すれば報酬体系も自分で決められて、働き方の自由度も上げられます。

事業承継士と他の資格との違い

事業承継士は他の士業と異なり、事業承継に特化した専門知識を持つのが特徴です。

似た資格として「事業承継アドバイザー」「事業承継プランナー」「事業承継・M&Aエキスパート」と比較した表をまとめました。

他の資格よりも、事業承継士の方が知識・サポートの範囲は広く、専門性も高いです。

すでに事業承継協会が指定する資格を保有している方は、事業承継士資格を獲得できれば、キャリアの選択肢も増やせます。

実績を積めば独立・開業できる点でも、事業承継における専門家としての位置づけが高いです。

まとめ：事業承継士になれば活躍の幅が広がる

事業承継士は、全体的に事業承継をサポートできる専門家として、必要とされています。

事業承継士資格があれば、M&A仲介業者や金融機関などでキャリアアップでき、活躍の幅も広がります。

さらに実績を積み上げれば独立・開業もでき、他の士業と連携しながら、事業承継に悩む企業への価値貢献も可能です。

事業承継のノウハウを獲得できれば、需要のある事業承継市場でビジネスを構築していけます。

弊社のシェアモルM&Aは、

1. 最低成果報酬を抑えた完全成果報酬型
2. AIを活用した提案力
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