「後継者がいないけれど、どうやって探せば良いのか分からない…」

「ここが潮時で、もう廃業するしかないのだろうか…」

経営者の中には、後継者がいない・探し方も分からない、とお悩みではありませんか？

本記事では、後継者の探し方や決め方について詳しく解説します。

また、後継者不足の問題やトラブルに関しても解説しているため、事業承継の失敗を避けるためにもあわせて参考にしてください。

なお、後継者探しの1つとしてM&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aでは、AIを活用したマッチングに力を入れております。

後継者探しの無料相談も対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

企業の後継者不在率は53.9％

帝国データバンクの全国「後継者不在率」動向調査（2023年）によると、「後継者がいない」と回答した企業は53.9％と、半数以上です。

また日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60％以上が、「将来的に廃業予定」となっています。

後継者がいないと悩む経営者が多い結果となっており、後継者不足は国が支援するほど深刻な問題です。

もし適任者が見つからなければ、廃業に追い込まれてしまいます。

後継者不在のまま廃業する企業が増えることによって、地域経済や社会全体に影響を及ぼします。

たとえば、廃業によって従業員が職を失うだけでなく、地域に根付いた技術・ノウハウまで失われてしまうのも大きな問題です。

後継者を見つけて事業を引き継ぐことで、企業の成長だけでなく、地域社会や国の発展に貢献できます。

後継者がいない理由4選

後継者がいない理由として、以下の4つが考えられます。

1. 事業に将来性がない
2. 親族に事業承継できない
3. 個人経営で従業員ゼロ
4. 後継者の探し方が分からない

上記に該当する場合は、本記事で解決のヒントが見つかるでしょう。

1.事業に将来性がない

事業の市場環境が厳しかったり、赤字経営だったりすると、候補者からは「将来的な成長の見込みがない」と判断されてしまいます。

また、競争力が不足している場合や革新が進んでいない事業も、後継者候補にとっては承継したいと思いません。

さらに地方の場合、人口の規模によって黒字化が難しい事業もあり、後継者探しはより大変でしょう。

事業に魅力を感じてもらうためには、事業内容の見直しや改善が必要です。

たとえば、新しい市場への参入や製品・サービスの革新を検討することによって、事業の将来性を高める効果を期待できます。

今や大手企業のトヨタ自動車株式会社も、元は自動織機メーカーでしたが、自動車製造業を始めていなければ現在のようになっていません。

事業承継の前に、業績などを改善するための具体的な戦略を立て、実行するのも重要です。

新たな技術が次々と開発されて進歩していくように、時代に合わせて求められる事業を展開しましょう。

2.親族に事業承継できない

他の仕事・事業をしているなどの理由で、親族に事業承継できない場合があります。

さらに、親族同士の人間関係や価値観の違いによって、適任者がいないケースもあるでしょう。

かつては、経営者の子どもや親族へ、事業承継していくケースが一般的でした。

そのため、親が経営者の場合は「いつか自分が親の事業を引き継ぐのだろう」と思う子どもも多かったと考えられます。

帝国データバンクの全国「後継者不在率」動向調査（2023年）によれば、同族への承継を予定している企業は約3分の1と、2018年から低下傾向です。

また、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の調査では、親の事業を継ぐ意志がある子どもは約4割と半数以下でした。

「親の事業に興味がない」「親のようにできない」と考える子どももいます。

経営者の中には「子どもの人生だから、自分のやりたい仕事をさせたい」と、子を後継者にする気がない人もいるでしょう。

時代の流れとともに、親族に事業承継する企業は減り、親族外へ引き継ぐ方が増えています。

親族以外に引き継ぐことへ抵抗感・不安感がある経営者もいますが、親族で候補者がいなければ、他の候補者を検討する必要があるでしょう。

3.個人経営で従業員ゼロ

従業員がいないと、事業運営に必要なノウハウ・スキルを持つ人材が社内に存在しないため、外部から後継者を探す必要があります。

また、個人経営の場合では事業の全てを一人で担っているため、育成が難しくなるケースも多いです。

さらに、引き継ぎの際に必要な、下記なども事前にまとめておかなければなりません。

• 財務情報
• 法的書類
• 事業計画書
• 顧客・取引先リスト

外部から後継者を探すためには、事業の魅力を伝えるのが重要です。

たとえば、事業の将来性や成長する可能性を示し、後継者候補にとって「この事業ならぜひ引継ぎたい！」と思わせるようなポイントをアピールすると良いでしょう。

次章で紹介する事業承継を支援する専門機関やマッチングサービスを活用して、第三者の意見を聞きながら自社事業に合う後継者を探してみてください。

4.後継者の探し方が分からない

どのように候補者を見つけ・評価し・選定するかなどの具体的な手順が分からない場合、後継者探しの難易度は上がる一方です。

探し方が分からないままでは、経営者の年齢は上がり、健康的・体力的な問題も出てきます。

適切なネットワークを活用しなければ、良い後継者と巡り会えない可能性があるため、事業承継支援の専門機関やコンサルタントに相談しましょう。

専門家は後継者探しをサポートし、自社事業に合う候補者を見つけるためのアドバイスをするため、不安や疑問も早期解決が可能です。

また、業界団体やビジネスネットワークを活用することによって、同業者の後継者候補と接触する機会も増やす効果が期待できます。

さらに、人材育成プログラムを導入し、内部の従業員から後継者を育てるのも効果的です。

後継者探しに頼れるサービスは多く存在するため、自社事業に合うものを活用してみてください。

後継者の探し方4選

後継者を探す具体的な方法は、次の4つです。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 事業承継・引継ぎ支援センターで探す
3. 親族・従業員から探す
4. 後継者マッチングサイトで探す

1つずつ解説します。

1.M&A仲介会社に探してもらう

M&A仲介会社に依頼して、外部から自社事業に合う後継者を探してもらうのも一つの方法です。

M&A仲介会社は、幅広いネットワークと専門知識を持っており、事業の売買や継承に関するプロセスをサポートします。

後継者探しにお困りでしたら、弊社が提供するM&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aにお任せください。

シェアモルM&Aでは、担当者全員がM&Aで株式譲渡した経験もあり、売り手様のご意向に合わせたコミュニケーションを心がけております。

またAIを活用したマッチングが強みで、着手金・中間金は一切不要の「完全成果報酬型」です。

無料相談も承っておりますので、後継者探しに関する小さな疑問や不安なども、お気軽にご相談ください。

■M&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&A

2.事業承継・引継ぎ支援センターで探す

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業継承をサポートするために、国が設置した公的機関です。

令和4年度の実績によれば、成約譲渡企業の約7割が、従業員数10名以下の小規模事業者でした。

センターには専門のコンサルタントが在籍しており、幅広い企業とのネットワークを活用して、後継者探しや事業継承に関するアドバイスを提供しています。

事業承継・引継ぎ支援センターを利用すれば、信頼性が高い公的機関のサポートを受けられるため、安心して事業継承の準備を進められるでしょう。

実際の事例紹介では支援センターのネットワークを通じて、難航していた後継者探しに成功して、無事に事業継承が完了したケースも報告されています。

ただし外部の専門機関を利用する際には、料金が発生することもあるため注意が必要です。

小規模企業で後継者探しに悩んでいる方は、ぜひ事業承継・引継ぎ支援センターに相談してみてください。

3.親族・従業員から探す

親族や従業員の中から、後継者を選ぶときの基準は次のとおりです。

親族であれば事業に対する理解を得られやすく、お互いがどのような人物か把握できているため、初対面の相手よりも安心して任せやすいです。

また従業員も、事業の内部を把握していて実務経験もあるため、スムーズな引き継ぎを期待できます。

親族や従業員から育成する際には、経営に関する知識・スキルを段階的に学ばせるだけでなく、実務経験を積ませ後継者としての準備を進めていくのが大切です。

さらに、定期的な面談やコミュニケーションを通じて、後継者としての意識を高める効果も期待できます。

4.後継者マッチングサイトで探す

後継者マッチングサイトは「後継者を探している企業」と「事業を引き継ぎたい人」をつなぐプラットフォームで、いくつかの代表的なサービスがあります。

登録すれば多くの候補者と出会う機会が増え、さまざまな実績・経験を持つ人材や、事業に適した後継者を見つけやすくなるのがメリットです。

複数のマッチングサイトに登録することによって、理想的な後継者を見つける確率も高まります。

掲載した条件を見て、候補者から「オファー」の問い合わせが来るケースもあります。

自力で後継者を探すのには限界があるため、外部の力を借りて後継者を探したい方は登録してみてください。

後継者探しに関するトラブル5選

後継者を探す上で、下記のようなトラブルが起こる可能性もあるため注意してください。

1. 不満を持つ従業員・関係者がいる
2. 前経営者が実権を握っている
3. 引継ぎ後に業績の悪化が判明する
4. 後継者から断られてしまう
5. 個人保証（経営者保証）の問題がある

解決策とあわせて紹介します。

1.不満を持つ従業員・関係者がいる

後継者を選定する過程で、従業員や関係者が不満を抱く場合もあります。

後継者からすれば、不満を持つ人や悪い雰囲気の中で引き継ぐのは、大きなプレッシャーです。

従業員にとっても、会社のトップ交代は不安が大きく、ネガティブな意見も出やすくなるでしょう。

特に内部から選ばれた後継者の場合、「なんであの人が…？」「自分の評価は不当だ！」と感じるケースも考えられます。

不満が募れば、組織内の雰囲気やチームワークを悪化させる可能性もあるため、注意が必要です。

解決策として選定基準やプロセスを明確にし、公平な評価を行うことで、関係者の納得感を高められます。

また、外部の専門機関が間に入れば、より選定の公平性を担保できます。

従業員とのコミュニケーションを密にし、意見を取り入れることも、不満の軽減に繋がるでしょう。

2.前経営者が実権を握っている

後継者へ事業を引き継いだあとも、前経営者が実権を握ったままの状態ではトラブルに繋がる可能性が高くなります。

特に前経営者が創業者だった場合は、事業に対する想いやこれまでのやり方に、強いこだわりを持つものです。

また「自分がいなくなって本当に大丈夫だろうか」と、つい経営や事業の方針に意見してしまいます。

ところが、前経営者が実権を持ったままでは、後継者にとって負担となる場合も多いです。

従業員や取引先はどちらの意見に従えば良いのか迷ってしまい、混乱を招いた結果、失敗してしまう可能性が高まります。

後継者に承継したあとは勇退し、経営に関する相談を受けたら応えるようにするのがおすすめです。

3.引継ぎ後に業績の悪化が判明する

後継者選びを進めやすくするために「うちは将来性のある事業」「今は赤字だがいずれ返済できる」などと良い部分のみを伝えて、引継ぎ後に業績悪化が判明するトラブルもあります。

現状を隠していると、後継者が経営困難に直面し、事業の継続ができなくなることも考えられます。

解決策としては、後継者に対して事業の現状を正直に伝え、良い側面だけでなく悪い側面も情報共有するのが重要です。

また、引き継ぎ前にデューデリジェンスを実施し、事業の実態を後継者が正確に把握できるようにします。

さらに、引き継ぎ後のフォローアップ体制を整え、経営改善策を講じることも必要です。

4.後継者から断られてしまう

後継者になることを断られてしまうと、選定プロセスを最初からやり直さなければならず、多大な時間と労力がかかります。

後継者に断られる原因としては、以下のようなことが考えられます。

• 個人的な事情
• 条件面での不満
• 社内外の人間関係
• 責任の重さに対する不安

特に親族外の人物が後継者となることで、相続争いに巻き込まれるなど、事業以外で面倒な課題が増えてしまうのは避けたいところです。

解決策としては、後継者候補と事前に徹底的なコミュニケーションを取り、意思を十分に確認するのが重要です。

また、複数の候補者を同時に育成しておくことで、万が一の際にも対応できるように備えられます。

さらに、候補者に対して十分サポートをし、承継のメリットを伝えるのも効果的です。

5.個人保証（経営者保証）の問題がある

特に中小企業では、融資を受ける際に「個人保証（経営者保証）」をしているケースが多いです。

後継者が個人保証の負担まで引き受けることに対して、抵抗を感じる場合もあります。

なぜなら、引継ぎ後に経営が悪化すると個人資産から返済しなければならず、家族や生活に影響するからです。

赤字に近い事業であるほど、個人保証を引き継ぐことに対して「その事業を引き継いで本当に大丈夫？」と候補者の家族から反対される可能性もあるでしょう。

個人保証の問題を解決するには、銀行や金融機関と交渉し、保証の条件を見直すことが重要です。

また、経営者が個人保証を解除するために、キャッシュフローの改善や中長期的な事業計画を立てることもおすすめします。

専門家のアドバイスを受けながら、対策を講じることも検討してみましょう。

事業承継を経験した方のSNSには「後継者選びは経営者として最後の仕事」だとする意見も見られます。

トラブルが発生すれば、後継者が決まるまでの時間もかかってしまうため、予防策を講じておきましょう。

後継者の決め方と失敗しない3つのポイント

後継者の決め方や、後継者選びで失敗しないためのポイントは、以下の3つです。

1. 専門家に協力してもらい後継者を選ぶ
2. ビジネスセンスや指導力などに優れた人材を選ぶ
3. 時間をかけて事業承継する

安心して後継者を選ぶためにも、各ポイントを意識してみてください。

1.専門家に協力してもらい後継者を選ぶ

後継者選びで失敗しないためには、下記の専門家から協力を得るのがおすすめです。

第三者が入れば冷静で客観的な判断ができるため、後継者選びの失敗を避けることも可能です。

シェアモルM&Aでは経験豊富のM&Aアドバイザーが在籍しており、契約上の落とし穴など、M&Aの実務を熟知しております。

成約まで費用が一切発生せず、マッチング〜クロージングまで支援させていただきます。

無料相談も承りますので、こちらよりお気軽にお問い合わせください。

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2.ビジネスセンスや指導力などに優れた人材を選ぶ

後継者候補を選定する際には、以下のスキルや経験を持つ人材を重視するのが重要です。

後継者候補に対して、定期的なトレーニングや教育プログラムで育成すると、必要なスキルを習得させることができます。

また、候補者が実務を経験しながら、スキルを磨く機会を与えるのも効果的です。

実際に候補者の経営手腕を目にすれば、自社を任せられる人材かどうかの判断もできるでしょう。

適宜フィードバックを行い、成長をサポートする環境を整えることが、後継者を育成するポイントとなります。

3.時間をかけて事業承継する

急いで選定してしまうと、評価や準備が不十分となり、後々の問題・トラブルに繋がる可能性もあります。

なぜなら、後継者選びは5〜10年と長期的に考えて、早期から準備を始めるのが重要であるからです。

中小企業庁によれば「2025年には経営者の6割以上が70歳を超える」と予測されており、さらに半数は後継者が未定という結果でした。

経営者が高齢になるほど、健康問題や育成時間が不足するなどの課題も大きくなる一方です。

通常の業務をこなしながら、後継者を探さないといけないため、高齢の経営者は体力的にも大変です。

継続的なサポートとフィードバックを実施し、候補者の成長を確認しながら段階的に責任を引き継いでいくと、スムーズな移行が可能になります。

ふさわしい後継者へ承継するためには、長い時間をかけて選定・育成する必要があります。

まとめ：後継者を探し方・決め方を把握して事業の安定と成長に繋げよう

後継者がいないと悩む経営者は多く、地域や国の経済を成長させるためにも、解決したい問題です。

もしも後継者が見つからず廃業に至れば、従業員が職を失ったり、貴重な技術が失われたりします。

後継者探しから引継ぎには5〜10年かかるため、慎重な選定や育成の計画が重要です。

M&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aなど、専門家からサポートを受けると後継者探しのリスクを軽減でき、円滑な事業承継を目指せます。

また、弊社コラムでは事業承継に関する以下の記事も掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

• 事業承継税制とは？制度の内容や要件、メリットから注意点まで解説！
• 事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)の概要と申請方法解説
• 事業譲渡・株式譲渡の価格算定方法とは？価格に影響する要素も解説

企業の存続と持続的な成長に繋げるためにも、専門家を活用しながら後継者を探しましょう。

シェアモルM&Aでは後継者選びのご相談も可能ですので、こちらよりお問い合わせください。

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