「事業承継・引継ぎ支援センターとは、どのようなものか知りたい」

「事業承継・引継ぎ支援センターの利用方法や費用を知りたい」

このようにお考えではありませんか？

本記事では、事業承継・引継ぎ支援センターの特徴や利用方法、費用とあわせて、利用するメリット・デメリットを解説します。

事業承継・引継ぎ支援センター以外の相談先についても紹介するので、M&A・事業承継を検討する際の参考にしてください。

弊社のシェアモルM&Aは、

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事業承継・引継ぎ支援センターとは？

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業や小規模事業者の事業承継をサポートする公的な窓口です。

まずは、事業承継・引継ぎ支援センターの概要と特徴を解説します。

概要

日本では近年、中小企業の経営者の高齢化に伴い、後継者不在による事業承継の問題が深刻化しています。

事業承継問題を背景に、2021年4月1日、円滑な事業承継の促進を目的として事業承継・引継ぎ支援センターが開設されました。

事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内承継を支援する「事業承継ネットワーク」と、第三者承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」を統合して設立された窓口です。

 親族内や第三者を問わず、事業承継に関する中小企業からのあらゆる相談に対応しています。

同センターでは、中小企業経営者が抱える事業承継に関する悩みに助言を行う他、マッチングやM&Aの実行支援を行うことで円滑な事業の引き継ぎをサポートしています。

特徴

事業承継・引継ぎ支援センターには、以下のような特徴があります。

• 国が運営する安心の事業
• 無料のマッチング支援
• 全国で利用可能
• 公共機関と連携したネットワークの活用
• 計画策定や診断サポート

事業承継・引継ぎ支援センターの一番の特徴は、国が運営する事業であることです。

金銭を目的としたサービスではないため、中立的な専門家からアドバイスを受け、適切な事業承継方策を提案してもらえます。

全国47都道府県に設けられ、各県の商工会議所内に窓口が設置されているのも特徴のひとつです。

また、M&Aの実行に向けた支援だけでなく「自社の課題がわからない」「事業承継計画のやり方がわからない」といった、事業承継に向けた計画や課題に悩む経営者のサポートも行っています。

事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容

事業承継・引継ぎ支援センターでは、具体的には以下のような支援を受けられます。

1. 事業承継・引継ぎに関する相談
2. 事業承継診断による課題抽出
3. 事業承継計画の策定に関する支援
4. 譲受・譲渡企業のマッチング支援
5. 研修・セミナーの開催

それぞれ説明します。

1.事業承継・引継ぎに関する相談

事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継の悩みを抱える中小企業の経営者を対象として、以下のような各種相談に対応しています。

• 自社を譲渡できるのか知りたい
• M&Aに取り組んだ場合の見通しを知りたい
• M&A仲介会社の選び方を知りたい
• 事業承継に関する理解を深めておきたい

事業承継に向けた方策から企業のM&A売却の可能性、後継者の育成スケジュールなど、さまざまな内容を相談可能です。

また、買収を検討する経営者を対象とした相談も受け付けており、後継者を探す企業と後継者候補のマッチング支援も行っています。

同センターには中小企業診断士や税理士、公認会計士、金融機関のOBといった多様な専門家が在籍しており、中立的なアドバイスを受けられます。

2.事業承継診断による課題抽出

後継者の育成も含めて事業承継の準備には5〜10年ほどかかるため、円滑に事業承継を進めるためには早めの準備と計画的な取り組みが重要です。

準備に際して、まずは事業承継に向けて解決すべき課題を把握することが大切であり、自社の現状や今後の方向性を確認する必要があります。

事業承継・引継ぎ支援センターでは事業承継診断セルフチェックシートを用意しており、事業承継を検討する企業が、自社について診断するサポートも行っています。

また、抽出した課題の解決に向けて、公認会計士・税理士・中小企業診断士といった専門家を派遣するなどより具体的な支援も可能です。

3.事業承継計画の策定に関する支援

事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継計画を策定する際にもサポートしてもらえます。

事業承継計画とは、事業承継に向けての課題や、いつ・どのように・何を承継するかといった具体的な対策などを盛り込んだ経営計画のことです。

事業承継計画の策定により、現経営者と後継者の認識のすり合わせが容易になるほか、承継後の見通しが立つことで従業員や取引先、金融機関の理解も得やすくなります。

また、事業承継税制の特例を利用する場合にも事業承継計画は必要となります。特例の利用を希望する場合は、同センターのサポートを利用して、念入りに計画を立てるとよいでしょう。

なお、事業承継税制について詳しくは、事業承継税制とは？制度の内容や要件、メリットから注意点まで解説！をご覧ください。

4.譲受・譲渡企業のマッチング支援

事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者不在に悩む中小企業や、買収を検討する経営者を対象にマッチング支援を行っています。

中小企業者からの相談を受け、登録された民間M&A仲介業者や金融機関などを紹介するほか、後継者人材バンクを活用したマッチングを行い、成約まで支援します。

後継者人材バンクとは「後継者不在の企業や個人事業主」と「独立・開業を目指す起業家」をマッチングすることで、事業引継ぎと創業の両方を支援する公的サービスです。

全国の各センター間では情報が共有されており、遠方の候補先とのマッチングも可能です。

5.研修・セミナーの開催

事業承継・引継ぎ支援センターでは、M&Aや事業承継の理解を深めるための研修やセミナーを開催しています。

事業承継の現状や課題、M&Aの手法、M&Aマッチング事例など、事業承継を検討するために必要となる知識やノウハウを解説しています。

セミナーの申し込みは各センターで受け付けているので、受講を希望する場合は最寄りの事業承継・引継ぎ支援センターに問い合わせてみましょう。

M&A・事業承継セミナーについて興味がある方は、M&A・事業承継セミナーを提供する企業10選をご紹介コラムもあわせてご覧ください。

事業承継・引継ぎ支援センターの利用方法

事業承継・引継ぎ支援センターの利用の流れは、おもに以下のとおりです。

1. 相談日時の予約
2. 面談
3. 登録機関等の紹介

事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を希望する場合は、電話やメールで相談日時を予約して、面談に進みます。

事業承継・引継ぎ支援センターは全国に開設されているので、会社が所在する地域の商工会議所内の事業承継・引継ぎ支援センター窓口に問い合わせましょう。

面談後、譲渡を希望する場合には、譲受を希望する企業とのマッチングが可能です。

また、面談の結果によっては中小企業支援センター・よろず支援拠点・中小企業再生支援協議会などの公的機関や、民間のM&A支援会社を紹介してもらえます。

事業承継・引継ぎ支援センターの費用

事業承継・引継ぎ支援センターは公的な窓口であり、事業承継計画の策定に伴う支援や事業承継に関する相談、専門家の紹介といったサポートは無料で利用可能です。

ただし、株価算定・相手との条件交渉・契約書の作成といった業務についてはセンターに登録している外部専門家のサポートを受けるために所定の手数料がかかります。

事業承継・引継ぎ支援センターのメリット

事業承継・引継ぎ支援センターの利用には、以下のメリットがあります。

1. 専門的なアドバイスが無料で受けられる
2. 地方でも利用しやすい
3. 個人事業主の事業承継にも対応している
4. セカンドオピニオンとしても活用できる

それぞれ説明します。

1.専門的なアドバイスが無料で受けられる

メリットの1つ目は、専門的なアドバイスが無料で受けられることです。

事業承継の際は一般的に専門家への相談費用として多くの費用がかかりますが、同センターは国の事業として支援を行っており、相談やマッチングは無料で支援を受けられます。

無料で専門的なアドバイスを受けることで、金銭的な負担を抑えて今後の方向性を決められるのは大きなメリットです。

2.地方でも利用しやすい

メリットの2つ目は、地方でも利用しやすいことです。

民間のM&A支援会社は、都市部に集中する傾向にあります。一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されており、地方の企業も足を運びやすいでしょう。

各センターは地域密着型のサポート体制を取っており、さらに各地域の専門家ネットワークと連携することで、地域の特性や企業規模に合わせたきめ細かな支援が可能です。

3.個人事業主の事業承継にも対応している

メリットの3つ目は、個人事業主の事業承継にも対応していることです。

個人事業主が事業承継する際は、以下のような課題が考えられます。

• 後継者不足
• 事業承継に使える資金不足
• 税負担が大きい
• 個人保証の解除・引継ぎが難しい

個人事業主の場合は事業規模や使える資金の問題から、民間のM&A支援会社の利用が難しいケースも少なくありません。

一方で、事業承継・引継ぎ支援センターであれば無料で相談でき、小規模な事業にも対応しています。後継者不在の場合は、後継者人材バンクの利用も有効です。

4.セカンドオピニオンとしても活用できる

メリットの4つ目は、M&A支援を受ける際のセカンドオピニオンとしても活用できることです。

M&Aを行う際、相談先の能力や対応によってはトラブルに巻き込まれ、取り返しがつかない状況に陥る恐れもあるため、相談先の選定は非常に重要です。

事業承継・引継ぎ支援センターではM&Aの相談先の選び方についても相談にのっており、セカンドオピニオンの役割も担っています。

すでに民間のM&A支援会社に相談している場合も、同センターにセカンドオピニオンの依頼が可能なので、必要に応じて相談してみましょう。

事業承継・引継ぎ支援センターのデメリット

事業承継・引継ぎ支援センターのデメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

1. 認知度が十分でない
2. 支援内容によっては費用が発生する
3. 一貫したサポートを受けられない

それぞれ説明します。

1.認知度が十分でない

デメリットの1つ目は、事業承継・引継ぎ支援センターがまだ十分に認知されていないことです。

近年はM&Aや事業承継が広く浸透してきたことに伴い、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数は伸びています。

しかし、同センターの認知度はまだ十分に高いとは言えず、センターのことを知らずに事業承継の悩みを抱える経営者は少なくありません。

後継者人材バンクについても同様で、登録者数は伸びているものの十分とは言えませんが、今後はさらに登録者が増えて、マッチングの幅が広がることが期待されます。

2.支援内容によっては費用が発生する

デメリットの2つ目は、支援内容によっては費用が発生することです。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する相談やマッチング支援は無料で利用できますが、センターに登録されている民間支援機関や士業などの専門家からサポートを受ける際には別途料金が発生します。

具体的な金額は利用する民間支援機関やサポートの内容によって異なるため、相談時に確認しておくと安心です。

3.一貫したサポートを受けられない

デメリットの3つ目は、一貫したサポートを受けられないことです。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、M&Aの相手との直接的な交渉や仲介は行っていません。

そのため、交渉に不安がある場合は別途、M&A仲介会社などの支援会社に依頼する必要があります。

一貫したサポートは受けられないため、かえって時間や手間がかかる可能性も考慮した上で利用を検討しましょう。

その他のM&A・事業承継の相談先とメリット・デメリット

事業承継・引継ぎ支援センター以外にも、M&A・事業承継の相談先としては以下のようなものがあります。

1. M&A仲介会社
2. FA（ファイナンシャル・アドバイザー）
3. 金融機関
4. 公認会計士・税理士
5. 弁護士

ここでは、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。

なお、M&A・事業承継の相談先について詳しくは、無料で相談可能？M&A・事業承継のオススメ相談先や相談方法とは？をご覧ください。

1.M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手企業および買い手企業と契約し、双方の間に立ち中立的な立場でM&A成立を目指します。なお、得意分野や能力はM&A仲介会社ごとに異なります。

■メリット

• 一貫した支援を受けられ、スムーズなM&Aの進行が期待できる
• M&A全般に関する知識と経験が豊富
• 多数の候補企業とのマッチングが可能

■デメリット

• 着手金や中間金などの費用負担が生じる場合がある

M&A仲介会社には、相談料・着手金・中間金が不要な「完全成功報酬制」を取っている会社もあります。初期費用を抑えたいのであれば、完全成功報酬制の会社を選ぶとよいでしょう。

なお、弊社のM&A・事業承継の仲介ならシェアモルM&Aでは着手金・中間金一切不要で、成約までは費用が発生しない完全成果報酬型でM&Aをサポートいたします。

2.FA（ファイナンシャル・アドバイザー）

FAはアドバイザリー形式をとっており、売り手または買い手のどちらか一方と契約して支援を行うM&Aの専門家です。

■メリット

• M&Aの実績や経験が豊富
• 専門性が高く、幅広いネットワークを持つ
• 自社の利益の最大化を目指せる

■デメリット

• おもに大型案件を扱っており、中小企業に対応していないケースがある
• 費用が高額な傾向にある

3.金融機関

金融機関（投資銀行やメガバンクなど）がM&Aの専門部署を置き、FAとして支援を行うケースがあります。

■メリット

• 資金調達に関する専門的な助言を受けられる
• M&Aの専門性が高い

■デメリット

• おもに大型案件を扱っており、中小企業に対応していないケースがある
• 費用が高額な傾向にある

特に買い手企業にとっては、資金調達面でも相談できる有用性の高い相談先と言えます。

4.公認会計士・税理士

公認会計士や税理士はおもに、財務デューデリジェンスや税務デューデリジェンスの支援を担当します。

■メリット

• 顧問会計士や税理士であれば、信頼関係が構築できている
• 顧問会計士や税理士であれば、自社の会計・税務状況を理解できている
• 譲渡価格の妥当性のチェックも可能

■デメリット

• M&Aを扱っていない場合がある
• サポートの範囲が限定的

5.弁護士

弁護士はおもに、M&Aにおける契約書作成などを担当します。

■メリット

• 法律に関する専門的なアドバイスを受けられる
• トラブルの際は法的な支援を依頼できる

■デメリット

• 弁護士によっては、M&Aの経験が不足している場合がある
• 依頼金額がかさむ場合がある

まとめ：事業承継・引継ぎ支援センターの特徴を理解して活用しよう

今回は、事業承継・引継ぎ支援センターの特徴や利用方法、費用について解説するとともに、利用するメリット・デメリットを解説しました。

円滑なM&A・事業承継には、専門知識やノウハウが必要不可欠であり、専門家の支援が欠かせません。

事業承継・引継ぎ支援センターの特徴を理解した上で、事業承継・引継ぎ支援センター以外の相談先も考慮し、自社に合った支援を受けることが大切です。

なお、弊社のシェアモルM&Aは、

1. 最低成果報酬を抑えた完全成果報酬型
2. AIを活用した提案力
3. 豊富な経験と知識によるリスクの低減
4. クローズドで丁寧な進行

の4点で、他社様から選ばれております。

また、シェアモルM&AのコラムにはM&A・事業承継関連の記事も掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

• 事業承継税制とは？制度の内容や要件、メリットから注意点まで解説！
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