「商工会議所では、どのような支援を受けられるのか知りたい」

「加入するメリット・デメリットを知りたい」

このようにお考えではありませんか？

本記事では、商工会議所の概要と役割、利用方法、かかる費用について解説します。

あわせて、商工会議所で得られるメリット・デメリットも解説するので、加入を検討する際の参考にしてください。

なお、商工会議所ではM&Aについての相談も受け付けていますが、より専門的なサポートを求める場合は、M&Aに特化したアドバイスを提供するシェアモルM&Aに相談することをおすすめします。

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商工会議所とは

まずは、商工会議所の概要や役割、商工会との違いを解説します。

概要と役割

商工会議所は、商工会議所法に基づいて設立された特別認可の法人です。

地域の商工業者によって構成される会員制の公共経済団体で、全国に515の商工会議所があり、会員数は約126万に上ります。（2024年8月時点）

商工会議所は営利を目的とせず、「中小企業の成長支援」と「地域経済の発展」を目的とし、国や自治体のバックアップを受けながら公的機関としての役割を担っています。

1878年に東京・大阪・神戸で設立された「商業会議所」が元になっており、1892年に「商業会議所連合会（現：日本商工会議所）」が発足し、1954年に「商工会議所法」が制定されて現在の制度が確立しました。

会員になると、経営相談や事業承継・M&Aに関する相談・支援など経営に役立つさまざまな支援を受けられ、経営者の頼れる相談先と言えます。

商工会との違い

商工会議所と商工会の業務内容はほぼ同じで、地域に根差して会員の事業発展や、地域の活性化を目的とした取り組みを行うという点で共通しています。

しかし、商工会議所と商工会は別の組織で、管轄する省庁や設立基準などに以下のような違いがあります。

商工会議所は商工会に比べて全体的に規模が大きく、国際活動といった幅広い経済支援を行っています。

以下は、商工会議所の一例です。

• 東京商工会議所
• 横浜商工会議所
• 大阪商工会議所
• 名古屋商工会議所

各商工会議所によって提供されるサービスが異なるため、詳しくは自社の所在地に該当する商工会議所を調べてみましょう。

商工会議所のおもな事業内容

商工会議所のおもな事業内容を紹介します。

1. 政策提言活動
2. 中小企業支援
3. 地域経済の活性化
4. 国際交流
5. 検定試験
6. 会員向けサービス
7. 産業振興（調査・研究）
8. 情報化の推進
9. 広報活動
10. 共済事業

それぞれ説明します。

1.政策提言活動

地域経済社会の代表として、商工会議所は国や地方自治体に政策提言を行っています。

経済環境の改善や中小企業支援策の充実を目的として、以下のような活動を行い、会員企業の意見を国や自治体に届けます。

• 地域の商工業者の意見を集め、政府や関係機関へ提言・要望を提出
• 中長期的な観点から経済政策に関する調査・研究を実施
• 政府、政党、関係機関に対して政策反映を働きかける

なお、具体的に扱うのは以下のようなテーマです。

• 震災復興支援
• 税制改革
• 社会保障制度の見直し
• エネルギー政策の改善
• その他、中小企業支援や地域経済活性化に関する課題

2.中小企業支援

売上拡大など、中小企業の経営者が抱える経営課題の解決を支援することも、商工会議所の事業のひとつです。

支援内容としては、以下の内容があります。

• 経営相談
• 課題発見支援
• 創業・起業支援
• デジタル化支援
• 記帳指導
• 税務相談
• 融資相談
• 経営改善支援
• 企業再生支援
• 事業承継支援
• 知的財産相談

商工会議所では、日常的な経営課題から事業承継・M&Aの支援まで幅広く支援を行っています。

なお、事業承継・M&Aの支援は、M&A仲介会社でも可能です。M&A・事業承継の相談先について詳しくは無料で相談可能？M&A・事業承継のオススメ相談先や相談方法とはをご参考ください。

3.地域経済の活性化

商工会議所では「地域経済力の向上」「地域の意欲向上」「地域人口の維持」を目指し、自治体等と連携しながら地域経済の活性化にも取り組んでいます。

おもな活動は、以下の3つです。

■まちづくり

「まちづくり三法」（大規模小売店舗立地法・中心市街地活性化法・都市計画法）を活用し、地域の実情に合わせた都市計画や商業エリアの活性化を推進します。

■観光振興

魅力ある地域づくりを支援し、観光資源の発掘・活用を行うことで、地域経済の活性化を促進します。

■ものづくり振興

地域固有の食料・文化・伝統・技術の発掘や地域ブランドの育成、産業振興を支援することで、地域資源の活用を促進します。

4.国際交流

商工会議所では、日本の中小企業の海外進出を支援し、国際的なビジネス展開を促進しています。

具体的には、以下のような支援により、企業が安心して海外ビジネスを展開できる環境を整備しています。

• 海外展開に関する情報提供
• 貿易証明（原産地証明書）の発給事業
• 国際会議・経済ミッションの実施
• その他の海外展開支援

5.検定試験

商工会議所では、ビジネスの現場で使える実践的な能力の育成に向けて、以下のような検定試験を行っています。

• 日商簿記
• 日商プログラミング
• リテールマーケティング（販売士）検定
• 日商PC検定
• 電子会計実務
• キータッチ2000テスト
• ビジネスキーボード
• 日商ビジネス英語
• DCプランナー（企業年金総合プランナー）
• 日商珠算（そろばん）

いずれも実務に直結した内容であり、企業の昇進や資格手当の対象として活用されるほか、一部の大学・短大では推薦入試の基準や単位認定の対象となる試験です。

6.会員向けサービス

会員企業がビジネスを円滑に進められるように、商工会議所では以下のようなさまざまな特典やサービスを提供しています。

• チェンバーズカード（会員向けクレジットカード）
• 電子認証サービス
• 貸会議室の割引利用
• セミナー・講習会の参加費割引
• 企業向け補償制度
• 損害賠償補償制度

会員向けサービスを有効に活用することで、コスト削減や業務の効率化が期待できます。

7.産業振興（調査・研究）

商工会議所では経済・市場動向を調査・分析し、得られたデータを基に政策提言や要望活動を行っています。

例えば、各地の商工会議所が参加する全国規模の景気調査である「LOBO調査（早期景気動向調査）」による景気調査や、中小企業・小規模企業白書や独自調査・研究による地域経済の実態調査や業界・市場動向調査などが行われています。

8.情報化の推進

情報化の推進事業は、中小企業のテレワーク推進や業務のデジタル化を支援し、IT活用を通じた業務効率化・経営戦略の強化をサポートする事業です。

例えば、企業のデジタル化状況を分析し適切なサポートを提供したり、IT導入補助金やその他の助成制度について案内・支援したりしています。

また、サイバーセキュリティ対策や、デジタル技術を活用した経営改善をテーマとするセミナーや研修も実施されています。

9.広報活動

事業運営のサポートを行うために、中小企業の経営に役立つ情報や、商工会議所の活動・地域振興に関する情報を広く提供しています。

また、日本商工会議所が運営するニュースサイト「日商AssistBiz」や、各商工会議所が発行する「会議所ニュース」では、政策提言・事業活動や各地の商工会議所が地域振興のために行う取り組みなどが解説されています。

10.共済事業

中小企業の経営者や従業員に対して、以下のような経営リスクを軽減するための保険プランや福利厚生保険を提供しています。

■経営リスクに対応する保険

• 賠償リスク保険
• 自然災害リスク保険
• 海外取引リスク保険

■従業員向けの福利厚生保険

• 業務災害補償
• 休業補償
• 労災事故補償

商工会議所の保険は、中小企業から寄せられたニーズを反映し、必要な保障内容を提供しているのが特徴です。

自社で十分な福利厚生制度を準備できない場合は特に、商工会議所の保険制度を利用することで充実した福利厚生の提供が可能になります。

商工会議所の加入資格と入会方法

商工会議所の加入資格と入会方法について、以下の2つに焦点を当てて解説します。

• 入会資格と手続き
• かかる費用と支払い方法

それぞれ説明します。

入会資格と手続き

商工会議所は「管轄地域内で事業を営む商工業者」であれば、法人・団体・個人事業主を問わず加入できます。

なお、該当エリア外であっても、商工会議所の理念に共感する人は「特別会員」として加入が可能です。

入会を希望する際は商工会議所へ出向き、申込用紙を記入後、入会金や年会費を支払うことで会員登録を完了できます。

また、東京商工会議所といった一部の商工会議所では、インターネットでの問い合わせやオンライン申し込みが可能です。

ただし、商工会議所ごとに入会方法が異なるため、加入を希望する際は、公式ホームページで最新情報を確認しましょう。

かかる費用と支払い方法

商工会議所の加入には、おもに加入金（入会金）と年会費が必要です。

会費の設定は商工会議所ごとに異なり、さらに、事業規模（資本金額・従業員数・創業年など）によって基準が設けられるのが一般的です。

例えば、東京商工会議所では、加入金（入会金）と年会費は以下のように設定されています。

管轄の商工会議所の料金体制については、事前に公式ホームページで確認しましょう。

なお、加入金・会費は全額、損金または必要経費として算入が可能です。

商工会議所のメリット

商工会議所に加入することで得られる主なメリットとして、以下の6つが挙げられます。

1. 経営の相談・専門家からのアドバイスを受けられる
2. 地域で新たな人脈を構築できる
3. 自社をアピールする機会が増える
4. セミナーや研修を受講できる
5. 福利厚生が整っている
6. 融資や補助金を受けられる

それぞれ説明します。

1.経営の相談・専門家からのアドバイスを受けられる

無料で事業経営に関する相談ができ、弁護士・税理士などの専門家からアドバイスを受けられる点は、経営者にとっての大きなメリットです。

経営診断・事業計画の策定のほか、財務・税務・会計のアドバイスや海外展開の支援も受けられます。

商工会議所の窓口での対面相談のほか、電話相談や巡回相談など、自社の都合に合った相談方法を選択できます。

2.地域で新たな人脈を構築できる

定期的に開催されるイベントや交流会に参加することで、他の事業者とつながるチャンスが得られます。

商工会議所では、企業経営やマーケティング、DX推進など多様なテーマのセミナーを開催しており、知識を深めるだけでなく業界を超えたネットワークを築く参加者同士の交流の場として活用が可能です。

新規取引先の開拓につながるほか、同業者との連携による事業強化や異業種間のコラボレーションによる新規ビジネスの展開など、新たなビジネスパートナーを探すチャンスになるでしょう。

3.自社をアピールする機会が増える

交流会やイベントは、自社の事業や商品をアピールし、事業の価値を理解してもらう場としても活用できます。

また、各商工会議所が運営する公式Webサイトや会報誌に広告を掲載することで、低コストで地域内外へ広告・PRが可能です。

自社のWebサイトやSNSだけでなく、商工会議所の公式媒体に掲載されることで、企業の信頼度向上にもつながるでしょう。

4.セミナーや研修を受講できる

商工会議所では、会員向けにさまざまな研修やセミナーを提供しており、基本的なビジネススキルから専門的な内容まで幅広く学べます。

無料または会員限定の割引価格で受講が可能であり、企業の成長に必要な知識やスキルを体系的に学べるのが利点です。

最新のビジネストレンドや法改正情報のほか、M&Aや事業承継についての情報も得られます。

研修やセミナーの日程・詳細は、管轄の商工会議所の公式サイトなどで確認しましょう。

なお、M&A・事業承継のセミナーについてはM&A・事業承継セミナーを提供する企業10選をご紹介コラムで詳しく紹介しておりますので、ご参考ください。

5.福利厚生が整っている

商工会議所では中小企業向けに充実した福利厚生制度を提供しており、さまざまなリスクに対応しています。

自社で十分な福利厚生を整えるのが難しい小規模な企業でも、商工会議所の福利厚生を導入可能であり、経営者・従業員の安心確保につながります。

団体加入による割引で、コストを抑えた加入が可能です。

なお、各商工会議所で提供する福利厚生制度は異なるため、詳細は管轄の商工会議所に確認しましょう。

6.融資や補助金を受けられる

商工会議所に加入することで、低金利の融資や補助金制度が活用できます。

例えば、日本政策金融公庫が実施する「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」を利用すると、無担保・無保証人・低金利で経営改善や事業拡大のための資金調達が可能です。

マル経融資は、商工会議所の経営指導を受けた後、商工会議所長の推薦を得た事業者が利用できます。

また、小規模事業者の販路開拓や業務効率化にかかる経費の一部を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所に相談して経営計画を作成した上で申請します。

商工会議所では、申請書類の作成支援や経営計画の立案アドバイス、申請に必要な事前相談などを行っているので、必要に応じて利用するとよいでしょう。

商工会議所のデメリット

商工会議所にはメリットがある一方で、以下のデメリットもあります。

1. コストがかかる
2. 確実に有益とは限らない

それぞれ説明します。

1.コストがかかる

商工会議所の加入には入会金がかかるほか、年会費または月会費が継続的に発生します。

必要な費用は商工会議所ごとに異なり、負担は比較的軽微ではあるものの、事業規模によっては年会費が数十万円になることもあります。

また、セミナー・研修の受講費は、会員向け割引はあるものの有料の場合も多く、利用するには費用が必要です。

加入を検討する際は、管轄の商工会議所の費用体系やセミナー・交流会の費用等を事前に公式サイトで確認しておきましょう。

2.確実に有益とは限らない

デメリットの2つ目は、加入したからと言って確実に有益とは限らないことです。

商工会議所が提供するサポート内容は地域ごとに異なるため、自社に合った支援があるかを事前にチェックした上で、費用以上のメリットが得られるかを考える必要があります。

また、目的意識を持って利用することも重要です。

目的を明確にした上で商工会議所のサービス内容をチェックし、必要な支援を的確に活用することで、自社の経営課題に応じた適切なサポートを受けられるでしょう。

まとめ：商工会議所への加入はメリット・デメリットを考慮して検討しよう

今回は、商工会議所の概要や役割、利用方法やかかる費用とあわせて、商工会議所に加入することで得られるメリット・デメリットを解説しました。

商工会議所に加入すると、経営の相談・専門家からのアドバイスを受けられるほか、福利厚生や融資・補助金を受けられるなど、さまざまなメリットがあります。

一方で、利用にはコストがかかり、目的意識を持って利用しないと必ずしも有益とは言えないといったデメリットがあります。

商工会議所の加入を検討する際は、メリット・デメリットを考慮した上で、自社に必要な支援を得られるかを確認して決めましょう。

なお、M&Aについての相談は商工会議所でも受け付けていますが、より専門的なアドバイスを求める場合は、M&Aに特化したサポートを提供するシェアモルM&Aへの相談をおすすめします。

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2. AIを活用した提案力
3. 豊富な経験と知識によるリスクの低減
4. クローズドで丁寧な進行

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また、シェアモルM&AのコラムにはM&A・事業承継関連の記事も掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

• クロスボーダーM&Aとは？メリットや成功のコツ、注意点を徹底解説
• M&A・事業承継のレーマン方式とは？成果報酬について徹底解説
• M&A・事業承継における競業避止義務とは？概要や事例を徹底解説

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