M&Aノウハウ

最終更新日: 2025/1/13

調剤薬局・ドラッグストア業界のM&A・事業承継の動向と実態

「薬局・ドラッグストアはどのようにM&Aを実施すれば良い？」

「薬局・ドラッグストアに関するM&Aの動向や実態を知りたい！」

このようにお考えの方は、薬局やドラッグストアに関するM&Aの情報を集めているのではないでしょうか。

本記事では、調剤薬局・ドラッグストア業界でのM&Aや、メリット・デメリットについて解説します。

過去に実施されたM&Aの事例も5社紹介するので、ぜひ参考にしてください。

なお弊社のシェアモルM&Aは、

最低成果報酬を抑えた完全成果報酬型
AIを活用した提案力
豊富な経験と知識によるリスクの低減
クローズドで丁寧な進行

の4点で、他社様から選ばれております。

M&A・事業承継に関する無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

調剤薬局・ドラッグストア業界の概要

調剤薬局とは、病院の調剤所を除き、薬剤師が薬剤・医薬品の販売または調剤・指導をする場所です。

患者が医師からの処方箋をもとに薬を受け取る際に、調剤薬局は重要な役割を果たします。

厚生労働省「令和5年度調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、令和5年の調剤医療費は8兆2,678億円で増加傾向です。

また、厚生労働省「令和4年度衛生行政報告例の概況」によれば令和4年度末の薬局数は62,375施設あり、薬局による調剤業務の需要が高まっていると考えられます。

薬剤師は処方された薬の使用方法・副作用などを指導し、患者の健康管理を支援する役割があります。

最近は調剤業務を兼ねるドラッグストアも増えており、従来の薬局と異なり日用品や食品・化粧品なども取り扱うので、消費者にとっては利便性が高いです。

調剤薬局のあるドラッグストアを利用した際に「薬を受け取るついでに、買い物も済ませてしまおう」と考えたことがある人もいるのではないでしょうか。

調剤薬局・ドラッグストア業界は、今後も高齢化社会や利便性向上に伴い、さらなる成長が期待されます。

【調剤薬局・ドラッグストア】事業承継・M&Aの現状と課題3選

調剤薬局業界の事業承継・M&Aには、下記3点の現状と課題があります。

人材不足
経営者の高齢化と後継者不足
事業存続に向けた経営統合

それぞれの詳細を見ていきましょう。

1.人材不足

令和4（2022）年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況によると、薬剤師の就業者数は323,690人で、薬局の従事者は190,735人です。

全薬剤師のうち、約6割が薬局で働いています。

全体的な薬剤師の人数は右肩上がりですが、都市部では薬剤師が集中する傾向もあり、地方や中小規模の薬局では人材不足に悩まされています。

高齢化が進む地方では、医療サービスの需要が増加しているため、薬剤師不足は医療提供に影響を及ぼす可能性があるでしょう。

厚生労働省の「調剤について（その1）」によれば、薬局に勤務する薬剤師の平均人数は1日あたり2.7人で、処方箋受付回数は平均約1,661回/月です。

薬剤師が1人退職してしまえば、1人あたりの業務量はさらに増加します。

薬剤師の数は増加しているものの、地域や規模による人手の偏りが見られるため、地方や中小規模の薬局における人材確保が課題です。

2.経営者の高齢化と後継者不足

調剤薬局業界は、経営者の高齢化と後継者不足が問題となっています。

個人経営の薬局では経営者が高齢化し引退を考える一方、子どもが薬剤師資格を持っていなかったり、事業継承を望まなかったりするケースがあります。

従業員にとっても、後継者が不在では「将来、この薬局はどうなるのだろう…？」と不安です。

後継者が見つからず廃業にいたれば、医薬品の供給に支障が出るでしょう。

また、患者は遠方の薬局まで移動しなければならず、薬の受け取りにかかる時間や交通費の負担が増加します。

特に交通手段が限られる地方や高齢者にとって、近所の薬局がなくなるのは大きな問題です。

経営者の高齢化と後継者不足は、地域医療の弱体化にもつながるおそれがあるため、対策が求められています。

3.事業存続に向けた経営統合

調剤薬局業界では、厳しい経営環境を背景に、事業を続けるための経営統合が進行中です。

厚生労働省は「かかりつけ薬剤師・薬局」を推進しています。

多剤・重複投薬を防いだり残薬を解消したりして、薬物療法の安全性・有効性向上や医療費を適正化することが狙いです。

厚生労働省の目的を達成するには、地域に根ざしたサービス提供が求められるため、個々の薬局が単独で経営を維持することが難しくなっています。

かかりつけ薬局拡大に向けて、大手チェーンによる買収や中小薬局同士の合併など、さまざまな形での経営統合が増えています。

経営統合は薬局の経営を安定させて、競争力を高める重要な手段として注目されており、今後もM&Aの動きは活発になりそうです。

【調剤薬局・ドラッグストア】事業承継の方法3選

調剤薬局業界で実施されている事業承継には、主に3つの方法があります。

親族内承継
親族外承継
M&Aによる事業承継

順番に詳しく解説していきます。

1.親族内承継

親族内承継は、経営者の子どもや親戚に事業を引き継ぐ方法です。

親族内承継は家族の中で経営方針や価値観を共有しやすく、事業の継続性を保ちやすい点がメリットです。

たとえば親から子どもへ承継される場合、後継者が幼少期から事業に触れており、スムーズな引き継ぎを期待できます。

しかし、薬剤師資格を持つ人がいなかったり経営能力が不足していたりして、後継者が見つからないこともあるでしょう。

また、親族内で意見が対立し、経営方針を巡ってトラブルが起きるリスクもあり「身内でもめごとは起こしたくないな…」と考える後継者もいます。

親族内承継において適切な後継者を育成するには、早いうちから計画的な準備が必要です。

2.親族外承継

親族外承継は、従業員や外部の人材に事業を引き継ぐ方法です。

後継者が不在の場合は親族外承継が有効であり、事業を継続できます。

調剤薬局業界では、長年勤務している薬剤師や幹部社員に承継するケースがよく見られます。

経営者や従業員にとって「この人なら安心して任せられる」と思える人物へ引き継ぐのが望ましいです。

従業員へ承継する場合、すでに従業員同士の信頼関係も築かれているため、事業運営が円滑に進む場合も多いです。

また、業務内容や社内文化を理解しているため、スムーズな引き継ぎも期待できます。

従業員承継なら、経営者が変わっても従業員は安心して業務を続けられるので、リスクが少なく比較的円滑に承継できるのがメリットです。

3.M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継は、調剤薬局業界で増加している方法です。

主に大手チェーンや異業種企業による買収、中小薬局同士の合併などが実施されています。

帝国データバンクの調査によると、「後継者がいない」と回答した企業は53.9％です。

M&Aによる事業承継を選ぶ企業は増えている、と考えられます。

M&Aの利点は、買い手となる企業が豊富な経営資源やノウハウを持っているため、事業がスムーズに移行しやすい点です。

たとえばM&Aを通じて規模拡大を目指す企業にとっては、効率的に市場シェアを広げられるため、買収後の経営安定化や成長が期待されます。

また譲渡側にとっても、事業を適切な買い手に引き継いで従業員の雇用を守り、地域医療への貢献を継続できるのが大きなメリットです。

ただし、M&Aには多額の資金が必要で、交渉・契約に時間がかかります。

M&A戦略を計画的に立てることによって、双方にとって有益な事業承継を実現できます。

【調剤薬局・ドラッグストア】M&A譲渡側4つのメリット

譲渡側のメリットは、下記の4つです。

後継者が見つかる
薬局グループの力を借りられる
創業者・経営者利益を得られる
従業員の雇用を引き継いでもらえる

メリットの内容について詳しく解説します。

1.後継者が見つかる

親族や従業員の中で後継者がいなければ、M&Aが事業継続の有効な選択肢となります。

経営者の高齢化によって引退を考える際、後継者不在は大きな課題です。

高齢になるにつれて体力・健康面での悩みが出てくる経営者もいるでしょう。

M&Aを活用すれば、外部から後継者を迎え入れることが可能です。

譲受側企業は通常、業界知識や経営ノウハウを持っているため、事業を安定的に継続できる見込みが高まります。

M&Aを通じて後継者問題を解決できれば、事業の将来に対する不安を解消し、地域医療への継続的な貢献も可能です。

2.薬局グループの力を借りられる

M&Aにより大手薬局チェーンやグループ企業の傘下に入ると、個人経営の薬局では得られないさまざまなメリットを受けられます。

たとえば、グループの経営資源やノウハウを活用して、経営の管理体制や業務改善が可能です。

また、物流や仕入れの効率化、ITシステム導入なども進められます。

大手グループの一員となれば、個々の薬局が地域に密着しつつも、全国規模のネットワークや支援体制を活かせます。

M&Aは個人経営薬局にとって、大きな成長のチャンスです。

経営者や従業員にとっても将来的な成長や、働きやすい環境が整います。

3.創業者・経営者利益を得られる

M&Aにおいて、事業譲渡により創業者・経営者はまとまった譲渡益を獲得できます。

経営者利益により、引退後の生活資金を確保できるだけでなく、長年の事業経営の成果を適切に評価してもらえる点は大きな魅力です。

また、経営者にとって事業が今後も安定して運営されることを見届けると、精神的な安心感も得られます。

事業譲渡後も何らかの形で経営に関与し続ける場合もあり、引退後も社会貢献を続けられる点が魅力となるでしょう。

4.従業員の雇用を引き継いでもらえる

M&Aによる事業承継では、従業員の雇用が継続されるのが一般的です。

地域に根ざした調剤薬局は、従業員が地域住民との信頼関係を築いているケースが多いです。

中小PMIガイドラインによると、譲渡企業が重視するのは「従業員の雇用維持（82.7%）」が1位であり、「譲渡後も従業員の雇用が維持されるだろうか…」と不安に思う経営者は多いといえます。

雇用が守られるのは経営者にとって重要な要素であり、大きな安心材料です。

従業員が新しい経営体制の下でも継続して働ける環境が整い、雇用の安定が確保されると、従業員の生活や士気の向上にもつながります。

また、従業員の雇用が守られると地域に対する薬局の医療サービスも継続でき、地域医療に貢献し続けることも可能です。

【調剤薬局・ドラッグストア】M&A譲受側4つのメリット

調剤薬局・ドラッグストア業界におけるM&A譲受側のメリットは、下記のとおりです。

短期間で開業できる
仕入れコストを抑えられる
従業員と雇用関係を確保できる
かかりつけ調剤薬局として患者の囲い込みができる

それぞれ解説します。

1.短期間で開業できる

M&Aを通じて既存の調剤薬局やドラッグストアを取得すれば、譲受側は短期間で事業を開始できる点がメリットです。

新規開業に比べて施設や設備がすでに整っているため、立地選定や店舗設計などは不要です。

また、既存店舗の初期準備も不要ですぐに業務を開始でき、時間とコストを大幅に節約できます。

さらに、即座に売上を計上でき、投資回収の観点からも有利です。

新規開業は顧客を一から獲得し信頼関係構築に時間がかかる一方、M&Aなら既存の顧客層が継続的に利用する可能性が高く、安定した収益源をすぐに確保できます。

2.仕入れコストを抑えられる

M&Aにより複数の薬局を取得したり、既存のチェーンを拡大すると、仕入れコストを抑えられます。

店舗数が増えると一括で大量に医薬品や商品を仕入れるため、単価の引き下げが可能です。

医薬品や商品が適切なタイミングで効率的に供給されれば、在庫管理のコスト削減にもつながります。

コストを削減できると、価格競争力の向上や、サービス向上のための投資に活用できます。

たとえば、コスト削減分を活かして最新のITシステム導入や、顧客満足度向上の施策に投資してサービス品質も改善可能です。

コスト削減の結果、顧客の再来店率や評判の向上につながります。

3.従業員と雇用関係を確保できる

M&Aを通じて既存の薬局を取得すると、即戦力となる薬剤師を確保できます。

薬剤師不足が続く薬局・ドラッグストア業界では、優秀な薬剤師や経験豊富な従業員を採用するのは非常に困難です。

地方や中小規模の薬局にとっては、新規採用に時間やコストがかかるだけでなく、採用後の研修や教育にも多くのリソースが必要です。

M&Aなら経験豊富な従業員をそのまま引き継いで、サービス品質や顧客満足度を維持しながら、事業を承継できます。

4.かかりつけ調剤薬局として患者の囲い込みができる

M&Aにより地域に根ざした薬局を取得すると、既存の患者を獲得し、かかりつけ調剤薬局としての地位を確立できます。

厚生労働省「かかりつけ薬剤師・薬局」には2025年までにすべての薬局をかかりつけ薬局にすること、2035年には日常生活圏域でかかりつけ機能発揮が目標です。

なお、かかりつけ薬剤師・薬局の役割は下記のとおりです。

服薬情報の一元的・継続的把握：副作用や効果の確認、多剤・重複投薬や相互作用を防止
24時間対応・在宅対応：夜間・休日、在宅患者への薬学的管理・服薬指導
医療機関等との連携：服薬状況のフィードバック、医療機関へ受診勧奨など

患者は医療機関の近くにある薬局ではなく、どこを受診してもかかりつけ薬局を利用するのを将来的な流れとしています。

地域に密着した薬局は、長年にわたり地域住民との信頼関係を築いており、患者にとって薬局の薬剤師は頼りになる存在です。

高齢者は複数の薬を処方されるケースが多いので、かかりつけ薬剤師・薬局に「何に効く薬か？」「注意しなければならない飲み合わせは？」などを気軽に相談できます。

譲受側が既存の顧客基盤を活用すれば、すでに信頼を得ている患者を囲い込み、継続的な利用の促進が可能です。

また地域の医療機関や介護施設との連携関係も引き継がれるため、在宅医療への参入や地域包括ケアシステムにおける役割の拡大など、事業拡大にもつながります。

【調剤薬局・ドラッグストア】M&Aのデメリット

調剤薬局・ドラッグストア業界でM&Aを実施する際のデメリットについて、譲渡側と譲受側に分けて解説します。

1.譲渡側のデメリット

譲渡側のデメリット1つ目は、経営の主導権を失うことです。

自分が主導してきた経営や戦略の決定権が他者に移るため、経営方針や店舗運営が、これまでとは異なる方向に進む可能性もあります。

また、中小規模の薬局では譲渡価格が期待を下回ってしまい、想定していた利益を得られない場合も考えられます。

さらに相手先との交渉が難航するリスクもあり、長期間にわたり不確定な状態が続くと、経営者や従業員にとって大きなストレスです。

交渉過程で条件が変わる可能性や、買収が頓挫するリスクもあるため、慎重に進める必要があります。

2.譲受側のデメリット

譲受側にとってのM&Aのデメリットとしては、まず多額の資金が必要となります。

M&Aには初期投資として買収費用が必要なため、複数の薬局やチェーンを取得する場合、資金調達が大きな課題です。

買収資金を確保するために、借入金や資本調達が必要となる場合も多く、財務負担が増加します。

事業運営を安定させるためには、買収後もさらなる追加投資が必要になる場合もあり、資金計画を誤ると譲受側の財務に大きな影響を与えます。

また、既存の従業員が新しい経営方針や企業文化に対して抵抗感を持つと、モチベーション低下や離職のリスクが高まるでしょう。

中小PMIガイドラインに記載がある「譲受側等の心配事項」として、「相手先従業員等の理解が得られるか（32.4％）」が最多です。

従業員が事業方針や待遇を受け入れられないと、退職されたり採用・教育コストがかかったりします。

企業文化の違いによって組織の一体感が損なわれると、業務効率低下のリスクもあるため、統合をスムーズに進めるためのマネジメントが重要です。

なおM&A・事業承継のメリット・デメリットの詳細は「【2025年版】M&A・事業承継のメリット・デメリットを徹底解説」をご覧ください。

【調剤薬局・ドラッグストア】M&Aの流れ

調剤薬局・ドラッグストア業界におけるM&Aの流れは、次のとおりです。

M&Aの検討・専門家へ相談：業界に詳しい専門家が望ましい
交渉先選定：規模、地域、経営方針などを考慮する
トップ面談：お互いの思いや将来のビジョンを話し合う
基本合意契約書の締結：本格的な調査や交渉を始められる
デューデリジェンスの実施：財務状況や雇用状況、薬事法の遵守状況をチェックする
最終交渉・最終契約書の締結：合意すれば最終契約書にサインする
クロージング：株式や事業を譲渡する
PMIの実施：システムの統合や店舗運営の標準化などを実施する

おもな流れは、一般的なM&Aと同様です。

ただし、業界特有の要素・規制があるため、専門的な知識が必要になります。

第三者機関が間に入ることによって、法的な手続きや財務対策など、専門分野をサポートしてもらえます。

サポートを依頼するなら、薬事法への理解があったり、M&A実績の豊富な専門家がおすすめです。

M&Aの流れに関しては「M&A・事業承継の流れを徹底解説！初回相談からクロージングまで！」をあわせてご覧ください。

【調剤薬局・ドラッグストア】M&Aを成功させるポイント5選

M&Aを成功させるポイントは、下記の5つです。

早めに準備を進める
組織体制を整備する
シナジー効果を明確にする
計画的にPMIを実施する
M&Aの専門家を活用する

失敗を避けるために、ぜひ参考にしてください。

1.早めに準備を進める

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「M&Aの実態調査」によると、シナジー効果を得ている企業ほど、PMIの検討・開始時期が早いです。

調剤薬局・ドラッグストアのM&Aを成功させるには、早めの準備が大切です。

また、財務状態の透明性を高めるために、負債・資産の整理や税務対策などを進めておくことが求められます。

早めに準備を進めると、より良い条件で売却できるようになり、交渉の余地も広がります。

薬局の営業許可や薬剤師の雇用契約に関する規制は複雑なため、時間をかけて準備するのが賢明です。

2.組織体制を整備する

薬局・ドラッグストアのM&Aを成功させるには、組織体制の整備も重要です。

特に薬剤師の確保・維持は、事業のスムーズな引き継ぎに直結します。

たとえばスタッフ間のコミュニケーション促進や、店舗運営のITシステム導入・改良など、組織体制を整備しておくと企業価値を高められます。

また、従業員のリーダーシップを育成しておくのも効果的です。

離職率の低い状態にできれば、譲渡先の採用コストを抑えられます。

従業員が新しい経営体制に適応しやすい環境を整えれば、顧客満足度を維持し、サービスの質を保てるでしょう。

3.シナジー効果を明確にする

M&Aを成功させるには、買い手企業とのシナジー効果を明確にしておくのが大切です。

シナジー効果を明確にしていれば、M&A後の統合プロセスをスムーズに進める基礎にもなります。

たとえば、物流ネットワーク・仕入れの効率化や、在宅医療参入などのシナジー効果を期待できます。

シナジー効果を実現するには、M&Aの初期段階から具体的な戦略を立てなければなりません。

お互いの強みやリソースをどう活用し、成長に結びつけるかを具体的に計画しておくと、M&Aのメリットを最大限に引き出せます。

4.計画的にPMIを実施する

PMIは、M&A成功の鍵を握る重要なプロセスです。

PMIとは、M&A後に実施される統合プロセスを指します。

薬局やドラッグストアの業界では、従業員の働き方や顧客との信頼関係が重要なため、慎重に統合を進めなければなりません。

たとえば、下記のような統合プロセスが行われます。

ITシステムや業務フローの統合
従業員に対して新しい仕組みや手続きのトレーニングを実施
従業員のモチベーション管理
店舗ごとの個別ニーズに対応する統合計画など

計画的なPMIを実施できればシナジー効果を最大化でき、長期的な事業の成功につなげられます。

なお、PMIの詳細は「M&A・事業承継後のPMI成功の秘訣！手順と事例から学ぶ」をご覧ください。

5.M&Aの専門家を活用する

調剤薬局・ドラッグストア業界のM&Aは、法規制や業界特有の課題が多く、適切に進めるにはM&Aの専門家によるサポートが欠かせません。

M&Aの経験が乏しい場合は、M&Aアドバイザーを活用し、適切にプロセスを設計することが重要です。

経験豊富な専門家を活用すれば、適切な企業価値評価や法務手続きを実施でき、トラブルを未然に防げます。

また、専門家は交渉の場において客観的な立場で助言するため、譲受側・譲渡側の交渉をスムーズに進めることも可能です。

早い段階から専門家のサポートを受けて戦略的にアプローチすれば、M&Aの成功確率を高められます。

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【調剤薬局・ドラッグストア】M&Aの売却相場

M&Aにおける調剤薬局の価格相場を決める基準は、次の3点です。

時価純資産価額	調剤薬局が保有する資産（現金、設備、在庫など）から負債を差し引いた純資産の時価評価額
営業権（のれん）	薬局が持つ顧客の信頼やブランド力、地域での知名度、顧客の定着度など
月間の技術料と処方箋応需枚数	技術料は処方箋をもとに薬剤師が実施する調剤業務に対して支払われる報酬

時価純資産価額

調剤薬局が保有する資産（現金、設備、在庫など）から負債を差し引いた純資産の時価評価額

営業権（のれん）

薬局が持つ顧客の信頼やブランド力、地域での知名度、顧客の定着度など

月間の技術料と

処方箋応需枚数

技術料は処方箋をもとに薬剤師が実施する調剤業務に対して支払われる報酬

なお、営業権は2〜5年分とするのが一般的です。

調剤薬局・ドラッグストアのM&Aでは、3つの要素を総合的に評価し、下記のように譲渡額を算定します。